平成３０年第４回 ９月定例会 平成30年９月５日（水曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第13号 （平成30年９月５日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一
郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事（
庁舎整備担当）兼
総務部総務課長事務取扱市民生活部長 森 田 隆 博 中 津 康 徳
福祉保健部長兼
福祉事務所長 参事(少子化対策担当) 檀 上 由 造 村 上 宏 昭 産業部長 岡 田 正 弘 建設部長 山 根 広 史 都市部長 實 井 公 子 参事(下水道経営戦略担当) 槙 山 博 之
因島総合支所長 吉 村 雅 司
御調支所長 高 原 茂 嘉
向島支所長 三 阪 詠 美
瀬戸田支所長 田 坂 昇
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 近 藤 茂 之 消防局長 井 上 建 次 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治
事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（
吉田尚徳） ただいま出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（
吉田尚徳） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
吉田尚徳） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において27番荒川議員及び29番杉原議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（
吉田尚徳） これより日程に入ります。 日程第１、これより一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） （登壇）おはようございます。 創生会の飯田です。
トップバッターということで多少緊張もありますが、通告に従って一問一答方式でお尋ねをいたします。 昔からよく言われている言葉に災害は忘れたころにやってくると言われますが、最近はどうでしょう。災害の後始末、整理のつかないうちに次の天災が来るようです。ことしの７月、２カ月前でございますが、未曽有の大水害で多くの方のとうとい命が犠牲になっておられます。また、尾道市でも３名の方が犠牲になっておられます。ついては、この件については創生会を代表して謹んで哀悼の意を申し上げ、御冥福をお祈りするものです。 また、被災された地域の皆さんには心よりお見舞い申し上げますと同時に、一日も早く復旧、復興され、もとの生活に戻られますよう願っております。不自由な生活環境と思いますが、頑張っていただきたいと思います。 私は、災害があるたびに思うことですが、日本人の心の豊かさに感動しております。７月の被災地には方々から
ボランティアの方がたくさんおいでになり、あの猛暑の中を手作業で土砂を取り出しているのを見ると、胸に強く感じるものがあります。テレビを見ていて、つい頭が下がったのでございますが、東北のほうから来られた人が言っておりました。津波で
大変お世話になっておりますので、少しでも役立つことができ、少しでもお返しができたら、そう思って来ましたと言っておりました。世界平和ということはよく聞きますが、世界平和とは戦争のない、国と国との争いのないことが世界平和でしょう。また、私たちの地域の平和は、お互いに支え合うことだと思います。こうした日本人の心の豊かさは世界に誇れるものだと思っております。また、尾道市においても、昼夜を通して対応に当たられました市職員の方々、また、協力をいただきました地域の方々に、その精神力と体力をおねぎらい申し上げ、深く敬意を申し上げるものでございます。 では、質問に入りますが、大きな災害が続いておりますので防災についてお尋ねをいたしたいと思っております。 防災ということは大変短い言葉ではありますが、災害を防ぐという大変大きな意味のある言葉でもあると思っております。天災は何の予告もなく想定外の事態が起きるもので、発生時には臨機応変の対応が求められるのは当然で、ついては、常日ごろからみんなが防災に対する認識を深めることが大切と思っております。一般論としてですが、失敗から学ぶことは多くあります。また、反省は前進につながると、そういう観点から次の質問をいたしますので、簡潔で丁寧な答弁をお願いします。 ７月の大雨で、次のように
瀬戸田地区は雨量が多かった割に災害件数は一番少なかったようです。その内容は、これは降り出してから７月８日の16時までの雨量でございますが、尾道、向島地区は災害件数が1,187件あります。雨量は、尾道市──これは市役所のところでしょうが269ミリ──これ一番少ないです。向島は401ミリ、これは一番この尾道管内では多い雨量です。そして、御調地区は災害件数が878件あります。雨量は380ミリでございます。因島地区は災害件数は451で雨量も380ミリです。
瀬戸田地区は災害件数が156件でございます。極端に少のうございます。そして、雨量も401ミリに次いで386ミリですから２番目に多いようでございます。この内容等につきましては一律に比較することは難しいものですが、結果をどのように分析されているかお伺いいたします。 ２番目に、災害時の対応には重機が必要とされておりますが、重機を所有する業者の育成についてはどのように考えておられますか。 ３、このたびの断水についてはどのように対応され、今後の断水についての考えはありますか。 ４番目に、現在工事中の新庁舎は防災の拠点とすると言っておられますが、その内容をお聞かせください。 ５番目に、災害に強い尾道を目指すと言っておりますが、その計画内容をお聞かせください。 以上、お尋ねをいたします。 〔25番
飯田照男議員 質問席へ移動〕
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。 創生会の飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。 ７月豪雨災害における
瀬戸田地区の被災状況についてでございますが、それぞれの地区によって、地形、土質などさまざまな条件が異なりますし、
被災内容等にも違いもありますので、他の地区と災害件数を単純に比較、分析することは非常に難しいと思われます。ただ、
瀬戸田地区は、合併前から
砂防堰堤等の整備を進めてきたことにより土砂の流出が少なかったこと、また、合併後にも
排水ポンプの設置、改修を進めたことで
浸水被害等も少なかったことなど、
災害対策事業を進めてきた一定の効果もあらわれているものと考えております。 次に、重機を所有する業者の育成についてでございますが、災害時に緊急車両の通行や
救援ルートを確保するためや二次災害を防止するために、道路や河川の
土砂撤去等を迅速に行う必要があり、自社で重機を持った地元業者に対応をお願いしております。また、これらの応急的な復旧には、重機の操作等に対応可能な作業員を雇用していることも必要となります。これらの条件を満たす市内業者が安定的に企業経営を行うことができるよう、本市の公共事業においては発注の平準化等に取り組むとともに、
指名競争入札では可能な範囲で地域性に配慮するなどしております。また、公共工事を行うことで技術力の向上にもつながるものと考えております。今後もこうした取り組みによって災害時に対応できる地元業者の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、このたびの断水における対応状況についてでございますが、７月７日午前７時ごろに県企業局より、
本郷取水場へ沼田川の水が越流して場内に入り、
送水ポンプを停止したとの報告を受け、取水できない状況であることを確認しました。この状況を踏まえ、全市が断水する事態に至ると判断し、復旧までの応急給水や、拠点となる
医療機関等に必要な水を最優先に確保すること、また、市内各所の配水池を満水にする時間等を勘案し、断水は７月７日の正午から、また、その広報活動は１時間前の午前11時からとすることとしました。同時並行して、情報発信の準備、
バルブ操作の計画立案と要員の配置、各方面への
給水支援要請、
給水ポイントの決定と
要員配置計画の作成など、短時間の間で、長期間の全面断水というかつて経験したことのない事案に対処したところでございます。 市民の皆様への周知については、市のホームページ、防災安全・
安心メール、
公式ＬＩＮＥなどで通知するとともに、報道各社への情報提供、因島全域・瀬戸田町・御調町
防災無線放送、旧尾道市、向島町は広報車により断水のお知らせをいたしました。断水の間、災害時
応援協定等を締結している
尾道管工事協同組合や
フジ地中情報株式会社、また、自衛隊や松江市、福山市、南部町、今治市を初めとする
西日本各地からの
水道事業体等の支援、町内会を初め各種団体や
ボランティアなどの応援も得ながら
応急給水活動を行いました。７月10日からは藤井川から取水することができ、
断水復旧スケジュールの計画を市民の皆様に周知しながら徐々に給水を再開させることで断水解消を図ってまいりました。今回の断水の原因となった課題解決に向け、
本郷取水場の改善や取水口の複数化の検討、また藤井川の機能を有効活用することなど、県に要望したところでございます。 次に、防災拠点には、災害の予防を初め、情報の収集、伝達、
災害復旧対策の立案、保健衛生、防疫活動、
援助物資等の
緊急輸送活動といった
災害応急対策及び災害復旧の実施に関する機能を有する必要がございます。特に市の庁舎では、
災害対策本部としての業務を行うほか、通常の業務も継続して行う必要があります。新本庁舎におきましても、庁舎機能の維持ができるよう地震や津波など災害への対策を講じ、かつ強度を持たせた建物を整備するべく建築工事を行っているところでございます。 次に、災害に強い
まちづくりについてでございますが、災害に対しては、事前の備えや災害時の応急対策、
災害復旧等、ハード、
ソフト両面から市民、地域、行政が連携して防災・減災対策に取り組むことが重要であります。ハードでは、学校の耐震化や新庁舎の建設、道路や河川、水道施設といったインフラの維持、更新など、災害対策として国、県とも連携して計画的に進めております。ソフトでは、防災訓練や
防災フェアの開催、
防災リーダーの育成などを通して、市民一人一人の防災意識の高揚や地域の方々による
自主防災活動の促進を図っており、より一層、自助、共助、公助による災害に強い安全・安心な
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男）
瀬戸田地区の災害件数の少ない点については、私が思っているような答弁いただきました。と申しますのも、瀬戸田の場合は離島の予算、それと過疎対策、そういった予算をフルに活用して農道の整備、道路をつくりゃあ、当然水路がつくのは当たり前です。今市長答弁ありましたように、そういった事業はかなり瀬戸田は進んでおります。水路にしても３面
コンクリート水路、そして法面の工事、ほで、今答弁ありましたように各谷は砂防堰堤を入れております。そういったことで、極端に瀬戸田の場合は災害の件数が少なかったと、このような、答弁と同じでございますが。 そこで一つ気になるのが、さきの市長の説明で、きのう、おとついですか、
経常収支比率が95.5と言われた思う、そうに記憶しとんです。
公債費比率が6.5と聞いた思うんですが。これ、この数字、私の記憶ですが、この数字を見る限りは充実した経済運営をされていると、このようにも思いますが、逆に言えば、
公債費比率が6.5というのは余りにも少ないということは、起債事業を余りやってないと、こういうことにもなるんじゃろうかと思います。つきましては、県からイエローカードが出るほどの18、19、20近うなるまでやるということはいかがなもんかと思いますが、6.5というのはかなり余裕があるようでございます。そういったことから、もっと起債の事業を取り組んでもいいんじゃないか、それが最後にある災害に強い尾道につながってくると、このようにも思うんですが、その点はどのように考えておられますか。起債事業をどんどん進めていくということでございます。
○議長（
吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 御質問あるいは御意見として、災害に強い
まちづくり、市民に安全・安心な
まちづくりやまちとして、豊かに暮らしていただく、そういったまちを目指していくために、一方で財政の健全化ということにも十分に意を配しながら各種の事業を進めておるわけでございますが、そういう意味で、今後も当然ながらそうした災害に強い
まちづくりをハード、
ソフト両面で進めていく、特に御意見としましては、ハードといった整備を十分な投資を行っていくべきであろうというような御意見だと思いますが、今回のこのような大きな災害を受けて、答弁のほうでも申し上げておりますが、一方では財政の健全な財政面の状況というものも十分意を配しながらも、災害に強い
まちづくりというものをしっかりと進めてまいりたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） これは何と申しましても予算が伴うものでございますので、その点はプロの皆さん方がよくよく検討して取り組んでいただきたいと、このようにお願いをしておきます。 次に、災害時の対応には重機ということですが、これは私は、この質問を私がするのはいかがなもんかと、このようにもちょっと迷いましたけど、私も、若かりしころですわね、災害現場へ長年従事、対応してきた一人でございます。そういったことから、災害の現場に対する取り組みということは自分でかなり経験しとるつもりです。そういったつもりで質問項目に上げたのでございますが、今私の知り合いが広島にもおるわけでございますが、土石流で家が押し流されて、その家の中に人がいるんじゃと、何とかせにゃあ、ほでまあ、８トンも10トンもあるような大きな転石がごろごろしとる、近寄れんのんですが何とかならんですか、重機を回してくれんですかといって、広島の市役所から悲鳴とも思えるようなお願いで業者のところへ依頼が来るわけです。重機が足らない、あんだけの災害があったら重機が足りませんが、そういったことで、その重機というのは復旧に役立つものだけではないんです。今市長の答弁にありましたように災害を最小限に食いとめる、未然に防ぐというようなことで重機が大事なわけでございます。そういった点で、私も現場で重機ごし埋まるんじゃなかろうか、二次災害が起きるんじゃろうかというような危険な現場もやってきましたが、そういった意味で、今答弁がありましたように復旧に重機が要るのはもちろんですが、災害を最小限に食いとめる、こういった意味でも、もっともっとそこらを建設部長のほうで検討してやっていただきたいと、このように思います。これは要望しておきます。 それで、３番目に、このたびの断水についてですが、瀬戸田の場合は２週間近う断水がありましたが、朝昼晩たびたび、生口中学校の跡地と支所のところで給水をしておりますから一人６リッターで水をとりに来てくださいという放送がされております。住民の方にはいろいろな立場の人がおるわけですが、免許は80過ぎたら危ないから自主返納しなさいというて免許は戻しとる、車はないじいさんとばあさんが山の麓で住んどる。５キロも６キロも歩いて生口中学校のところまで６リッターほどの水をもらいには到底困難、できない。ほんで、そうかといって路線バスまで行くというても、山道を400メーターも500メーターも歩いておりていかにゃいかん。五、六リッターの水提げて上へ向いて帰るのは大変なんじゃが、何とかならんでしょうかというような電話もたくさんかかってきました。そういった生活弱者の人については、どのように把握されておるのか。そこらをちょっと聞かせてください。
○議長（
吉田尚徳） 澤田副市長。
◎副市長（澤田昌文） そういった水を受け取られるのが非常に難しい方がいらっしゃることは、私どもも断水が決定してからすぐに同じように私も含めて職員も思いました。私の記憶では２度ほど集まって、どういった対応がとれるか、即座にその点も協議をした記憶がございます。ただ、職員のほうは、給水拠点、避難所、それぞれ張りついておりまして、ほとんど余力といったものは当時ございませんでした。
自主防災組織あるいは民生委員さんの方々にお願いするとともに、
地域包括支援センターのほうには、そういった連絡があったら可能な限り水等をお届けするようなことも依頼をしながらやってまいりました。十分じゃなかった点もあろうかと思うんですが、当時としては、現実的な問題としてはそれが精いっぱいだったように今も思っております。 少し長くなりますが、要支援者の方々をどのように支援していくかということは、やっぱり共助の部分に大きく頼らざるを得ないところがあります。そういった意味で、先日も防災訓練を行いましたけれども、皆さん方の中でそれぞれどういった支援ができるかを地域で考えていただきながら、その後の結成やその内容については、平時から行政としてしっかり御支援、御協力申し上げながらやらせていただけたらというふうに改めて考えてる次第です。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 御答弁いただきました中で、市の職員の方、関係される方が一生懸命努力されたということはうかがえます。ついては、今後のことも申されておりましたのでこれ以上申しませんが、断水について、私たちとしてもどうすんかいどうすんかい言うだけじゃいけんと思いまして、一言提言をさせていただきますので、その提言に対する考えを聞かせていただければと思います。 瀬戸田で２週間近く断水があったわけですが、ほかの地域でもそうでしょうが、昔の井戸、ほんで農業なんかでは畑の隅のほうへ三十数メートルのボーリングしております。これは大変いい水が出ます。そういった意味で、私はその地域ごとに
井戸マップをつくったらどうかと、こう思っております。そして、ボーリング井戸含めた
井戸マップをつくって、それを３段階ぐらいに分けて、ここの水はすぐ飲めると、ここは沸騰させたら飲める、沸騰させてもこれは飲まないほうがいいと、３段階ぐらいに分けたマップをつくり、そして瀬戸田にもダムがありますが、因島も方々にダムがありますが、ダムから取水できるような配管をしておくと、こういうことが使い水にどんどん運べるんじゃないかと思います。そういったマップができておれば、さあ断水じゃというたときにそのマップをもとにして区長会なり民生委員の人が即活動ができると、こういうようにわしゃあ思うんですが、その点はどのように思われますか。
○議長（
吉田尚徳）
森田市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田隆博）
井戸マップの作成についての御提言でございますが、私どもも今回の断水を受けて、井戸の重要性については十分認識をさせていただいたところでございます。今後、個人の井戸を地域の皆様に御提供していただけるような、いわゆる共助利用の井戸としての登録制度について取り組んでいきたいというふうに思って、またそのやり方については今後検討はさせてもらおうと思います。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） ぜひ
井戸マップを検討してみてやってください。 次に、工事中の新庁舎の防災の拠点ですが、このたびの台風とか大雨とかというのは、台風などは発生したらすぐ台風の方向、内容というもんが気象庁のほうから随時報道されます。大雨なんかも天気図なんかで大雨来るんが事前にわかるわけでございます。そういったことから、避難勧告、避難指示もできるわけですが、地震については、地震が来ようるから避難しなさいということにゃならんわけです。今度できる庁舎が防災の拠点というのであれば、地震が起きた場合を想定して、そうした計画、対応という準備も必要ではないかと、このように思います。この件については、もうあれこれ答弁もらう必要もないと思いますので、ここまででやめときます。 次に、災害に強い尾道といっても、これは大変範囲が広うございます。水路一つとってみても、水路の決壊、氾濫によって大きな災害を引き起こすわけですが、決壊は堤体が弱いということになるんですが、氾濫というのは、流木などが詰まって河川をせきとめたら大きな氾濫が起きます。それともう一つは、私今度の大雨で後あちこち回ってみたのに、水路の断面が小さい。それがために氾濫しておる。それがかなりあります。そうかといって、昔ですから、４メーター、５メーターの水路ですから、水路の断面を計算したもんじゃないと思うんですが、その水路が関係する上流の面積、それに雨量、そして水路の勾配、勾配がきつければ水路は小さくても早く水は抜けるわけですが、そういったものが計算されて水路の断面はできとると、このように私は思うんですが、かといって水路の断面を広げるというて、河川を広げるというたら、用地の問題、工事の問題、これは大変なことになります。ついては、水路のかさ上げをすることによって水路の断面を広げていくと。そういうことを、それぞれの地域でいろいろな今度問題が出た思うんですが、特に道路を横断する暗渠、ヒューム管を入れたりしております。それが小さいがために、水をヒューム管がよう受けないために道路へオーバーして民家へ押し流してきた、そういうような例もたくさんありますが、水路の断面を一度検討する、してみること、これが大事と思うんで、その点どのように考えますか。
○議長（
吉田尚徳） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） ただいまお尋ねいただきました断面、これは河川、水路を含めての御質問だったかと思います。確かに断面が広ければ流れる水というのは大きくなってくるということになりますので、安全性というのは上がってくると思います。ただ、今議員がおっしゃいましたように、さまざまな、勾配とか流れる水量とか、こういった状況もございます。かさ上げという方法、これも含めましてどの程度まで断面を広げていくのか。河道掘削とか、さまざまな方法があると思います。どの程度まで広げていくのか、これにつきましては今後研究していく必要があるというふうに考えております。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 検討していただきたいと思います。特に道路の下を横断している暗渠排水、これは、よう検討してやってください。お願いしておきます。 私の持ち時間がもう来たようでございますので最後にしますが、いろいろ御答弁をいただいたわけですが、尾道だけではなしに各自治体ごとに、今回の災害に対する自治体の対応、取り組みについては、住民から大変厳しい目が向けられております。尾道としてでもいろいろ問題があったかと思いますが、自己採点をされたらどのように採点されるのか。今度の災害の取り組みについて新たな課題も感じた点があるんじゃないかと、このように思います。その点があればお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） このたびの災害対応につきまして、どのように捉えているかということでお尋ねだと思うんですけれども、全体をまだまだ総括できていない状況にございます。さまざまに御意見もいただいておりますので、そうしたところも反省点とか課題を見つけながら今後に生かしてまいりたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 核心の部分がなかったようにも思いましたが、これで私の質問を終わりますが、企業、自治体問わず、物事を決めていくのは法によってとか、自治体であれば条例によって物を決めていくわけです。そしてもう一つ大事なのは、常識によって物を決めていくということが大事だと思います。今尾道市に求められているものは、その常識にさらなる磨きをかけていただきたいと、こういうことを申し述べておきます。そういったことから、お互いに知恵を出し合いまして、大難は小難に、小難は無難な尾道を目指してお互いに努力したいと思います。御答弁ありがとうございました。また、御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔25番
飯田照男議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） （登壇）皆さんおはようございます。 創生会の岡野斉也です。通告に基づき、一問一答で質問いたします。 最初に、断水について質問いたします。 今回の西日本豪雨災害では、過去に経験したことのない土砂災害や長期の断水があり、多くの尾道市民が非常に大変な思いをいたしました。特に断水では、食器を洗う水、トイレを流す水、夏場の中にシャワーを浴びる水さえなく、老若男女問わず多くの方々が苦労し、近所、知人、親戚に井戸水、地下水をいただいたり、給水所に並ぶことで水を確保してきたと思います。今回、平谷市長のＳＮＳを通じたスピーディーな災害情報の連絡や拡散は大変好評でした。また、多くの方々が利用しているＬＩＮＥアプリを用いた尾道の災害情報の迅速な発信も、近隣市町の住民から好評でした。一方で、御年配の方を中心としたスマートフォンやタブレットを持たない方々に対しての迅速な災害情報の提供は、今後対応していかないといけない尾道市の課題だと思っております。 今回、尾道市から地域の方に提供できる井戸水の協力要請が何度も繰り返しＳＮＳで発信されました。これらの発信効果もあり、住民から率先して井戸水の提供がなされたこと、また、どこに行けば井戸水が確保できるかと広く周知されました。その一方で、井戸水が飲料可能かどうかも含め、事前に調べておけば、さらに地域住民にとって選択肢が大幅にふえるんじゃないかとの意見も多くいただきました。 そこで、質問です。 今後起こり得る豪雨災害や南海トラフ地震で同じような断水が起きる可能性が十分にあります。今回の断水に対しても井戸水や地下水の役割は非常に大きかったと思いますが、その対応のためにも、どこの井戸水が飲料水として提供できるかといった情報等や、今回と同様に地域の方への協力要請は不可欠だと思います。しかしながら、協力を要請する以上、井戸水の水質検査の一部負担を尾道市は実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、今回の尾道市の断水決定は県からいつ情報が入り、いつ尾道市民に広報したのでしょうか。あわせて、その広報の方法や告知のタイミングが適切だったか、お聞かせください。 〔６番岡野斉也議員 質問席へ移動〕
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 創生会の岡野斉也議員からの御質問にお答え申し上げます。 井戸についてでございますが、断水時における井戸水は住民の皆様の生活を救う非常に有益なものと認識しております。水質検査の公費負担につきましては、現在のところ考えておりませんが、広島県と一般財団法人広島県環境保健協会の協定による井戸水の無料水質検査制度があり、これにより飲料水の確保に役立てていただけるものと考えております。 なお、このたびのような災害時の断水においては、井戸水を生活用水として共助利用する場合は水質検査までは要しないと考えております。 次に、断水の決定までの経緯と広報活動についてでございますが、７月７日午前７時ごろ、県企業局より、
本郷取水場へ沼田川の水が越流して場内に入り、
送水ポンプを停止したとの報告を受け、取水できないことを確認しました。この状況を踏まえ、全市が断水する事態に至ると判断し、復旧までの応急給水や、拠点となる
医療機関等に必要な水を最優先に確保すること、また市内各所の配水池を満水にする時間等を勘案し、断水は７月７日の正午から、また、その広報活動は１時間前の午前11時からとすることといたしました。広報は、順次、市のホームページ、防災安全・
安心メール、
公式ＬＩＮＥなどで通知するとともに、報道各社への情報提供、因島全域・瀬戸田町・御調町
防災無線放送、旧尾道市、向島町は広報車により断水のお知らせをいたしました。情報発信につきましては、情報が錯綜し、さまざまな対応に追われる中で、その時点でできる限りの対応であったと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 断水について、７時に県のほうの沼田川が沈んで取水できない状況で断水の可能性があったということなんですけど、ちょっと聞きたいのが、断水の可能性があったときに、７時から11時まで時間があるわけですよね。そのときに、例えば可能性があるっていうことをもっと早くこれは発信できなかったのかって思うのですが、そこのところっていうのは、やっぱり11時が限界だったんでしょうか。
○議長（
吉田尚徳） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 断水時間の情報発信の時期でございますけども、まず私どもが第一のミッションに考えたことは、医療機関また市民にお配りする水を第一に確保するということでございました。その時点で三原から尾道までの管路の中に水があるのみでございますので、その水をいかに配水池にためるかということでございます。周知時間を早くすると、送水量と配水量の見込みを踏まえて、早くすると使うほうが多くなると。また、事前周知は必ずしないといけないというぎりぎりの選択でございました。そういう部分で、水を確保するということを第一優先でその時間を決定させていただきました。 以上でございます。
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。 あと、１個確認なんですが、私たちのほうがいただいている西日本豪雨災害に伴う断水復旧状況についての報告書に、10時30分から広報活動っていうのは書いてるんですけど、これは11時っていうことでよろしいんですよね。
○議長（
吉田尚徳） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 申しわけありません、11時から広報活動はさせていただきました。10時半から
医療機関等も含めてやらせていただいたということでございます。
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） あと、この広報活動なんですが、大概ほとんどの方が持ってるのがＬＩＮＥアプリとか安全・
安心メールっていうのが、約11時24分ぐらいですかね、あれぐらいに来たのが大体皆さん第一報だと私も思ってるんですけど、今回、何が言いたいかっていうと、情報が来て住民の方が水をためるまでの時間が、やっぱりリアルタイムに携帯電話とかＰＣとか見ている方って少ないんですよね。ちょうど７月７日っていうのは朝から災害が起きて、みんなてんてこ舞いで走っているときなんです。ですので、例えばもう30分でも40分でも早く断水っていうのがわかってたら、マンションの上の方とか水を持って上がるのが大変なんで、例えばお風呂の水をためれたのにっていう声っていうのはやっぱり多く聞くんです。先ほど説明があったように、病院のために水をためるから仕方がないっていうのはもちろんわかるんですが、一応今回の断水の情報を今後もっともっと早く知らせていただきたいと思っております。 あと、これは要望とか提案になるんですが、今回の豪雨災害で、防災無線が家の中まで聞こえないとか広報車の声が聞こえないっていう声が皆さんも届いてると思うんです。それも行政側も把握されてると思うんですが、スマートフォンやＰＣを持たれてる方っていうのはリアルタイムに大体わかってるんですが、こういうような声を出しているのは高齢者に多くて、ガラケーっていう表現がいいのかどうかわからないんですけど、そういう方が中心だと思ってるんです。ただ、尾道市の場合は安全・
安心メールっていうのを今やってて、これも私も見てるんですが、非常にこれはリアルタイムで災害状況とか、今回の断水の件でも入ってくるんです。そういった意味でも、ぜひ、携帯電話の普及率は現在総務省が94％っていうふうに出してますんで、ほとんどのお年寄りも持ってますんで、この安全・
安心メールをもっともっと高齢者の方、高齢者に限らないんですけど、そういうような情報を弱者の方に登録を促すことで、ある程度カバーできると思うんです。ですので、今後秋のイベント、例えば敬老会とか、ああいうところで安全・
安心メールがありますよっていうだけでも今後の防災で変わってくると思いますので、こういう告知っていうのをしていただきたいっていうのを要望等、検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 情報の
伝達手段につきまして御提言をいただきました。御紹介いただきましたように、このたびＬＩＮＥとか安全・
安心メールのほうが非常に皆さん方に登録をいただいたというようなこともございます。その情報についても情報弱者と言われる方がおられて、ということは課題だというふうに思っております。一つには、エフエムおのみちでも情報提供しておりますので、こちらのほうは十分にどなたでもお聞きになれると考えております。また、テレビのデータ放送、こちらのほうでも同様の情報の提供もさせていただいてますので、そういったことも周知をしてまいりたいと思います。御提言をいただきましたＬＩＮＥとか安全・
安心メールの周知については引き続き取り組んでまいりたいと思いますし、今年度、情報伝達システムについての基本計画を策定することにしておりますので、その中でも検討してまいりたいと思います。御提言がありました敬老会につきましても、出向いた折に周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 続きまして、続いての質問に入ります。 西日本豪雨災害時の橋代無料化についてお尋ねいたします。 今回、短期間ではありますが、因島、瀬戸田の住民が本土に渡る橋代が無料化になりました。隣まちの福山市は断水がなかったため、尾道市から福山市に行き、お風呂、コインランドリー、買い物、飲食店を利用された方も多かったのではないでしょうか。そういった意味でも島嶼部の住民にとっての橋代負担は大きかったので、私を含め、無料措置は非常に感謝しております。一方で、もっと早く無料化にできたのではなかったのか、もしくは因島から瀬戸田の間だけ無料除外なのはおかしいのではないかという意見もいただきました。それらの意見も私たちは真摯に受けとめなければならないと思っております。 そこで、質問です。 今回の島嶼部の住民に対する橋代無料化について、何台の車が無料化を利用し、その橋代の負担部分を、国、県、市のどこがどのくらいの割合で負うのか、お聞かせください。 また、今後橋代の無料化について、行政側の担当者がかわるたびに無料化になったり、そうではなかったりしてはいけないと思います。そういった意味でも無料化の条件を前もって決めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、今回の橋代無料化の経緯と、因島から瀬戸田間だけは無料化の対象にならなかった理由をお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 しまなみ海道の無料措置についてでございますが、市としては災害復旧支援、被災者支援の観点から、瀬戸内しまなみ海道の無料対応について、国、本州四国連絡高速道路株式会社へ要望いたしましたところ、通行料金の無料措置の御判断をいただいたものであり、感謝申し上げる次第でございます。 なお、期間中の利用台数については公表されておりません。また、無料措置に係る費用については本市等の負担はございません。 こうした災害時における無料措置については、国に対し恒久的な制度制定についての検討を要望してまいりたいと考えております。 また、無料措置の区間から、ともに断水地域である因島と生口島の間が除外されたことについては、常時給水可能な場所がある旧尾道市域や福山市等の隣接地域へ向けた移動を支援することが喫緊で非常に有効な生活支援策となると判断され、実施されたと認識しております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。今回質問した意図っていうのは、もう既に御存じだと思うんですが、因島と生口島っていうのは親戚や知人っていうのが非常に多くいらっしゃいます。特に因島、生口島っていうのは高齢化率が40％を超えてる地域です。今回の災害でも、互いを助けるためにかなり行き来を何度も利用しました。先ほど答弁で、今回の水や食糧の確保は隣まちに行くためのあくまで無料措置だっていうふうに聞こえるんですが、断水時に断水のまちと断水の島同士が結んでも、ある程度負担は仕方がないっていうような答弁でしたが、そのような認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） このたびの無料化措置でございますが、災害によって断水の状況が発生したという非常時、かつてない状況の中で、国また本四連絡高速道路株式会社のほうへ、この島嶼部住民の方の支援のためにそうした無料措置をお願いしたいということで要望を申し上げた、そうする取り組みの中で、国また本四高速のほうでこのたびの措置の内容を御案内いただいて実施をいただいたわけでございますが、その御判断いただく上では、あくまでも断水地域、因島、生口島、そこの、その住民の方が、その状況よりも水の確保についてはよい状況である旧尾道地域あるいは福山市等への移動を支援することがまず第一だろうと、そういう御判断をいただいたものだというふうに私どもは理解をしております。ですから、第一に水の確保、それは飲料水や入浴などによる衛生状況を保つと、こういった意味で島の住民の方の命あるいは生活、それを守るために喫緊の緊急の措置として御案内をいただいたというふうに理解をしております。
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。もちろん一義的には隣まちの福山市もしくは旧尾道に行くための無料化っていうのは十分に理解できます。ただ、過去に例がない未曽有の災害時、お互い行き来をしないといけない状況でも、橋代の負担っていうのは自助とか共助っていう部分で壁が大きくなるんじゃないかっていうのを思うわけなんです。もちろん尾道市が独自で決断を下すっていうのは非常に難しいと思うんですが、今後国に要望するときに生口島と因島だけ除外になるっていうのを、ぜひとも一律で、尾道市内は一定条件をつけるにしても、橋代の通行料っていうのはやっぱり無料化していただきたいと要望いたします。そして、ぜひとも今後国や県に対して要望のほどよろしくお願いいたします。 続いて、消防機関による西日本豪雨災害の対応についてお尋ねいたします。 今回の西日本豪雨災害や数年前起きた災害時にも、特に消防局、消防団が迅速に対応していただき、多くの住民の皆様が感謝しております。今回の災害時には問い合わせの電話が一度に多数あったと思いますが、消防局は全体を通じての課題は何だったのか、またその対策を今後どのように取り組まれるのかお答えください。 次に、消防団の土砂撤去についてお尋ねいたします。 土砂の撤去に地域の消防団が出動していただき、土砂災害の拡大防止に尽力され、非常に感謝しております。一方、消防団の装備品が現在スコップで土砂撤去が限界であることや、今回の豪雨災害でも、水中ポンプ、土砂を運ぶ軽のダンプカー、小型ショベルカーがあれば、もっと多くの家を回れたのにという声をよく聞きます。そういった消防団の装備品についての声が行政に届いているのかお尋ねいたします。 また、届いていれば、その対応をどのようにするかお答えをお願いします。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 今回の災害を通じて消防局の一番の課題についてでございますが、これまでに経験したことのない規模の災害であったことや、二次災害の発生するおそれがある中での災害対応活動であったため、消防職員や消防団員の安全確保が懸念されたところでありました。今後とも、研修や訓練を重ねて安全管理の徹底を図ってまいります。 次に、消防団の装備についてでございますが、今回の豪雨災害で効果的作業を行うに当たり重機等の必要性についてはお聞きしております。消防団の装備については、東日本大震災発生により装備の基準が改正され、これまで耐切創性手袋や救助用半長靴などを、また、今年度は全消防団員に夏用活動服を配布し、装備の充実を図ってまいりました。今後も消防団の装備については充実強化に努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 改めて消防職員の皆様に対し、豪雨災害に対しては特に御活躍されたことを心より感謝しております。今回は消防団に絞って、一つ一つ質問させていただきます。 現在、消防団も尾道市と同様で高齢化や人口減少が進んでいるといいます。災害も、昨日台風が来ましたが、このような災害規模は大きくなる一方でございますし、広島県は特に土砂災害の危険区域が日本でもトップレベルのところです。そういった前提条件の中では、どうしてもマンパワーでは解決できないところまで来てるんじゃないかなと思ってます。そういった意味で、どうしてもハード面の装備強化が必要だったという声なんですが、今後はどういうふうに対応されていくのかお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 井上消防局長。
◎消防局長（井上建次） 水中ポンプやショベルカー、こういうものが作業するに当たり効果的であったということは、もう十分消防局においても理解しております。消防団の装備については、一応消防団のほうからの要請によりまして消防局のほうで会議をして、どういうものを配備するかというものは今後も検討してまいりたいと思っております。災害に対する全般的な対応の装備については、市と連携をして今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 済いません、対応していくっていうことは、リースも含めて、例えば水中ポンプ等々も要望をしていったら、消防団に対して配備の可能性があるっていう認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
吉田尚徳） 井上消防局長。
◎消防局長（井上建次） 消防団の要望がありましたら当然会議の中で協議されますので、そういう必要性があればリースをするというような方向もあると思います。消防局がリースするのか、市全体でリースするのか、消防団がリースするのか、いろいろパターンはあろうかと思いますけど、そこの辺をしっかり検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉田尚徳） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。リースできるっていうこと、理解いたしました。実は今回の豪雨災害で私も土砂現場のほうに消防団と一緒に、僕も消防団ですので行ったんですが、どうしても溝に土砂がたまって、この土砂撤去をするのに当たって消防団の中では、もうスコップだけではどうしても限界があるし、水中ポンプとか、何とかリースできないだろうかっていうことを聞いたんです。それで、行政側のほうにそういうことはできないだろうかっていうふうに問い合わせたら、なかなか、今現状ではそれが難しいっていう答弁だったんです。ただ、今回リースを含めて今度検討していただけれるっていうことで、本当にありがとうございます。ぜひとも全員が協力して、安心・安全で強い
まちづくりになるようよろしくお願いいたします。 以上です。（拍手） 〔６番岡野斉也議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） ５番、大崎議員。
◆５番（大崎延次） （登壇）創生会の大崎です。一般質問を一括方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 このたびの西日本豪雨災害ではとうとい命が失われ、土砂災害による家屋の倒壊や道路の寸断など、市内全域で日常生活を脅かす事態が発生しました。それに加えて、今回は思ってもみなかった断水によって多くの方が不自由な思いをされたのではないでしょうか。今回の断水の原因は、三原市沼田川流域にある
本郷取水場の送水設備の水没によるものでした。現状確認のために１カ月ほど前に現地に足を運んでみましたが、この取水場は昭和48年に稼働を開始した設備で、建物自体も非常に老朽化したものでした。その中でも気になったのは、水没したポンプ室が地下１階にあったことです。技術的な理由からそういった配置にせざるを得ないのかと思いましたが、島根県の江の川流域にある取水塔は、地上20メートルの高さで設備を稼働させ、洪水に対応しているようです。他都市の例を一律に当てはめることはできないと思いますけれども、50年近くたったこの設備の根本的な改善策はあるのではないでしょうか。県は、防水扉のかさ上げを緊急的に行い、来年３月までには高さ３メートルのコンクリート壁の設置を計画しているようですが、何が起こっても心配がないように、
本郷取水場の総合的な設備改善を県に要望していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。 私は文教委員会に所属しております。もう一度、教育ということについて勉強しなきゃいけないと思い、この委員会を希望しました。時間を見つけては、現在中学３年生が使っている教科書に目を通していますが、その中でも国語や公民の教科書は、私たち大人にとっても大きな示唆を与えてくれる内容になっています。来年度から中学校でも道徳が教科として取り上げられます。10代の多感な時期に触れる内容が子供たちの一生の中で大きな影響力を持ってくることは申すまでもありません。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 まず、今の日本の社会をどのように捉えておられますか。総合的な認識をお示しいただき、現代社会の中で道徳教育の果たす役割についてのお考えをお聞かせください。 そして、道徳教育を通してどんな子供たちを育成していきたいのか、どんな大人になってほしいのか、お考えをお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）創生会の大崎議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、
本郷取水場の総合的な設備改善についてでございますが、既に県に要望し、県においても防潮扉及び周囲の塀を１メートルから３メートルにかさ上げする仮設工事は既に行われております。今後、本設工事とあわせて、ポンプ設備等の施設周辺に水密性の高い防潮壁を設置する対策工事を年度末までに完了させる予定と伺っております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）皆さんおはようございます。 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 現代社会と道徳教育の果たす役割についてでございます。 まず、現代社会は、少子・高齢化に伴う生産人口の減少等による社会構造の変化に加え、グローバル化や情報化、人工知能の進化等に伴う技術革新などが予測を超えて進み、先行き不透明な社会であると捉えております。一方で、核家族化や地域コミュニティーの衰退による教育力の低下、深刻ないじめ問題やスマートフォン等のソーシャルネットワークサービスを介した人間関係トラブルの増加など、子供を取り巻く環境は大きく変化しております。 その中で道徳教育は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を持たせ、ルールやマナー等の規範意識を育むとともに、自己の生き方や社会のあり方を考えさせ、児童・生徒がよりよく生きるための基盤となるものでございます。道徳教育を充実させることで、児童・生徒が直面するさまざまな状況の中で、目の前にある事象を深く見詰め、自分はどうするべきか、自分に何ができるかを判断し、実行する手だてを考え、実践できる力を育成する上で、大きな役割を果たすと捉えております。 本市においても、道徳教育を通して子供たちに、尾道教育みらいプラン２で目指す、人間として望ましい感性を働かせ、柔軟に対応していく力を身につけさせ、大人になったときに尾道にいてもいなくても郷土尾道を愛し、将来自立して社会に貢献できる人材を育成することを目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） ５番、大崎議員。
◆５番（大崎延次） 想定外のことというのは起こるから想定外なんだろうと思いますので、万全の態勢を県に引き続き要望していっていただきたいと思います。 それと、断水のとき、門田町にある総合福祉センターで給水活動が行われましたけれども、給水車から少し離れて車をとめておられる高齢者の方に水を運んでいる高校生の姿を目にしました。彼にとっては家庭での教育や日常生活において自然に身についたことだったのかもしれませんけども、当たり前のことが当たり前にできなくなっている時代、社会なんではないでしょうか。スポーツ界、経済界、あるいは中央省庁など、若者たちに伝えていかなくてはいけない誠実な生き方とはほど遠いところにある現実が散見されます。いま一度、大人が襟を正さなくてはいけない、そんな思いです。道徳教育を通して、学校の成績だけに偏らない、人格形成、最も大切な課題にみんなで取り組まなければいけないときではないかと思います。給水活動に参加した高校生にとって、将来仕事をしていく上で大切な指針を彼は手に入れたのではないかというふうに思います。どんな仕事についても一生懸命働いている、何か彼の生き生きとした笑顔が目に浮かぶようです。私たちのふるさとは、尾道市民憲章にあるように「生きて働くことに喜びをもち 希望にみちたまち」でありたいものです。これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） （登壇）皆さんおはようございます。 創生会の田頭でございます。通告書に従って一般質問を行います。しばらくの間、御清聴いただきますようお願いいたします。 質問に先立ちまして、ことし７月の集中豪雨で犠牲になられた方々や被災された方にお見舞いを申し上げます。 このたびの豪雨災害、猛暑の中での断水につきましては、私自身、非常に悔しい思いをいたしております。この点につきましては、同僚議員からたくさんの意見、思いが出てくると思います。私もこの点については、たくさん、あふれるほどの意見や思いを持っておりますが、ここでは触れないことといたします。 それでは、質問に入ります。 まず最初に、尾道市一般会計補正予算（４号）について簡単にお伺いをいたします。 このたびの補正予算額は９億8,374万9,000円ということでありますが、このうち災害復旧費が８億652万円ということです。残りの約１億8,000万円余りの予算も、災害関連の予算が大半ではないかと思われます。そうした中で、特に私が注目をいたしましたのはブロック塀の撤去の予算についてであります。先般、大阪でブロック塀の倒壊により下敷きになり、小学生のとうとい命が失われました。まことに悲しい出来事であったと思います。このたびの補正予算に計上されている各施設のブロック塀の撤去費は、人の命に比べれば非常に些少な額だと思います。 そこで、お伺いをいたします。 このような予算の対応につきましては、補正予算の成立後、直ちに執行すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ２番目に、私はこのような人命にかかわる予算については、先般の災害対応の臨時議会の中でも申し上げましたが、尾道市の一般会計予算の中には予備費として２億5,000万円が計上されております。予備費はこのようなときにこそ執行すべきものだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３番目に、この質問の終わりに、予備費の執行について一言申し上げます。今般の激甚災害の中で、この予備費が災害復旧費に一円も執行されていないということが不自然な予算執行ではないかと思います。この予備費の執行があれば、もっと市民の皆さん、助けになったのではないかと思います。そのような考えで、今後、年度末へ向かって予備費を有効に活用して市民の命と暮らしを守っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 〔16番田頭敬康議員 質問席へ移動〕
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 創生会の田頭議員からの御質問にお答え申し上げます。 一般会計補正予算（第４号）についてでございますが、このたびの補正では、豪雨災害関連のほか、ブロック塀撤去等の経費についても追加をお願いしているところでございます。これら経費につきましては、議決をいただいた後、速やかな執行に努めてまいります。 次に、予備費の執行についてでございますが、予備費は、予算編成時点とは異なる事態や予算超過の発生に備えるため、地方自治法上、予算計上が義務づけられているものでございます。災害復旧関連経費につきましては、頻発する災害発生に備え、一定程度の額として当初予算に3,000万円を計上しており、７月13日付の専決処分までの間を対応しております。引き続き必要に応じ予備費の活用も視野に入れる中で、速やかな市民生活の復旧、復興、安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） 今、市長さんのほうから御答弁いただきましたように、速やかにいろいろ予備費を有効に活用して執行に努めていただきたいと思いますが、今の市長さんの答弁、当初予算で計上されてる予備費は、3,000万円でなく5,000万円。 ちょっと次の、手持ち時間が少ないんで、申しわけありません、次に入らせていただきます。 次に、尾道市協働の
まちづくり行動計画についてお伺いをいたします。 この協働の
まちづくり行動計画については、平成24年度に策定して取り組んできたものを、今後も協働による
まちづくりを基本に、市民や地域が主役となり、適切な役割分担のもと、市と市民が連携して
まちづくりを進めていくため、平成29年度にこれまでの行動計画と課題を踏まえて見直しを行い、平成34年度までに計画を更新したということであります。この行動計画は、第１章で基本的な考え方、第２章で尾道市の現状と課題、第３章で目指す姿と基本目標、第４章で協働の
まちづくりを推進する施策の展開、第５章で計画の推進という五つの章から構成されております。また、この行動計画の最後のページに、資料として尾道市協働の
まちづくり推進委員会設置要綱というものがあります。この第１条に、「市民の参加及び協働による
まちづくりを推進するとともに、市民と市が適切な役割分担と協力関係のもと、地域の個性を活かした安心安全で活力ある
まちづくりを行うため、尾道市協働の
まちづくり推進委員会を設置する」とあります。さらに、この計画の第５章の計画の推進では、行動計画に基づく施策の実施として、情報の共有、人材育成、環境整備をすることにより、やさしさがつながる
まちづくりにつなげていくというものであります。 そこで、お伺いいたします。 １番目に、このたびの災害、断水に当たり、この協働の
まちづくりの考え方がどのように生かされたのかをお伺いいたします。 私は機能不全に陥ったのではないかというふうに思っております。 また、先ほど紹介いたしました、この計画の最後のページの資料で尾道市協働の
まちづくり推進委員会設置要綱の中にある「地域の個性を活かした安心安全で活力ある
まちづくりを行う」とありますが、この協働の
まちづくりの計画の中で、どこに安心・安全という言葉が反映されているのでしょうか。 さらに、この推進委員会の構成メンバーが計画書には掲載されておりませんが、どのような方が委員になっておられるのか教えていただきたいと思います。 ４番目に、この質問の終わりに、次の質問で触れますが、この計画の中で、先般改正され４年後に施行される18歳成人を盛り込んだ改正民法についての考え方はどのように反映されているのか、お伺いをいたします。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 災害、断水に当たり、協働の
まちづくりの考え方がどのように生かされたかについてでございますが、災害時にこそ、防災活動や被災後の応急対応、断水による生活上の困難などさまざまな課題を迅速に解決するため、市民が自主的、主体的に自分ができることを考え、協力し合いながら行動することが必要となってまいります。このたびの災害においても、行政だけでは対応し切れない部分について、多くの市民や団体に、主体的、また連携しながら行動していただきました。町内会や
自主防災組織、消防団などの活動が貴重であったということは言うまでもございませんが、災害関連情報がわかるポータルサイトを立ち上げたグループ、さらに、こうしたサイトが見られない人へ、給水や営業してる飲食店のマップ等を印刷配布した方など、個人やグループでの活動も各所で見受けられました。また、ある地域では、地域住民が自主的に給水組織を立ち上げ、高齢者等給水所まで行くことが困難な方に対して給水支援を行っておられ、市では、御相談を受ける中で水の確保が円滑に行えるようサポートした事例もございます。こうした市民の自助、共助により、困難な状況を乗り越えていただきました。このような多くの市民の方々の行動の中に、協働の
まちづくりの考え方が生かされていたと考えています。 次に、安全・安心という言葉の計画への反映についてでございますが、尾道市協働の
まちづくり行動計画につきましては、尾道市総合計画において示されている本市の目指すべき都市像「元気あふれ 人がつながり 安心して暮らせる～誇れるまち『尾道』～」を市民と市が連携して実現するための基盤として、協働の
まちづくりの意識が定着するように施策や取り組みを示したものです。計画の本文中には安全・安心という直接の言葉はございませんが、
まちづくりの求めるものは、当然ながら市民の皆様が安全・安心で心豊かに暮らせる地域をつくることであり、協働の
まちづくりは、そのための基盤となるものと考えております。 次に、協働の
まちづくり推進委員会の構成メンバーについてでございますが、市民活動団体関係者、住民自治組織関係者、企業関係者、公募による市民、学識経験者、行政関係者、そのほか市長が必要と認める者で組織することを同委員会の設置要綱の中で定めております。それぞれの内訳でございますが、市民活動団体関係者は、ＮＰＯ法人、公衆衛生推進協議会、社会福祉協議会などから５人、住民自治組織関係者は、町内会や振興区長会、区長連合会関係者から６人、企業関係者は一人、公募による市民は二人、学識経験者は尾道市立大学から一人、ひろしまＮＰＯセンターから一人、行政関係者として
企画財政部長の計17人の委員でございます。 次に、改正民法の考え方の反映についてでございますが、この計画は、特に年齢に関係なく子供から高齢者まで世代を超えて連携、協力して
まちづくりを進めていくことを示したものでございます。しかしながら、特に成人となれば、地域社会への参画や果たす役割について、
まちづくりの当事者としての意識をより強く持っていただきたいと考えます。協働の
まちづくりの意識定着に向けて取り組むに当たって重要な対象として捉えるべきと考えます。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） この協働の
まちづくり計画、非常によくできた計画だというふうに思うんですが、この行動計画をつくるのに、この委員会というのは何回開催をされたんでしょうか。
○議長（
吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） この行動計画、庁内の、行政が市民の方々に協働の
まちづくりの意識を十分に持っていただけるように、当然行政そのものもですが、そういったことで行政がとっていくべき施策、事業等について定めたものでございます。内部的な計画でございますが、この策定に当たりまして、協議会の皆様に御意見をいただきながら計画を策定したものでございます。開催回数につきましてはちょっと今手元に正確な数字ございませんが、４回程度開催をしながら、十分に御意見をお伺いしたという経過でございます。
○議長（
吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） ありがとうございます。この質問を私がさせていただきましたのは、今回の断水、災害とのリンクというのが非常になかったかなあというふうに思いまして、協働の
まちづくりは机上の理論であったんかなあというような感じを受けましたんで。安心・安全の
まちづくりというとこら辺の一番の目的のところがその行動計画の中にないというとこら辺が、行政の中で机の上で考えられた部分かなあという、そういうものが強く出てるんかなあというふうに思いますが、しっかりとこの行動計画を有効に生かして、今後の
まちづくりを進めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法についてお伺いをいたします。 ことしの６月に、成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立をいたしました。４年後の2022年４月から施行される予定ですが、明治時代から続いた大人の定義が約140年ぶりに変わるという歴史的な転換であります。政府は、少子・高齢化が進む中で、若い世代の社会参加を促し、社会に活力を与えると改正の意義を強調しておりますが、国民の関心は低く、幅広い理解を得ているとは言いがたいようであります。 また、この民法改正の中で多くの課題が積み残されているようであります。例えば、最も不安視されているのが消費者被害の拡大であろうと思います。大人になれば親の同意がなくローンを組め、クレジットカードもつくれるようになります。社会生活の経験が乏しい若者たちは悪質商法に狙われやすいと思います。18歳、19歳が成人扱いになれば、未成年を理由に契約を取り消せなくなり、新たなターゲットになると専門家は見ているようであります。そのような状況の中で、消費者被害防止に国は教育を通じて被害に遭わないような能力を身につけてもらうということを考えているようでございます。もちろん低学年からの消費者教育の充実も、欠かせない大切なことだと思います。しかし、脱ゆとり教育によって学習内容がふえている学校現場で、誰が指導を担い、どれだけ時間をかけるか疑問だと言われる方々もおられます。具体的に言えば、尾道市の小・中学校の学力レベルは県内で最下位を低迷しているような状況であるというふうに伺っておりますが、どのように、どれだけその教育に時間を割けると考えているのか教えていただきたいと思います。とは申しましても、先般の学力調査では多少学力改善したような報道がなされておりましたが、まだそれが定着したという状況ではないのではないかと思います。 ２番目に、また、この成人年齢の引き下げにより消費者被害が拡大することにより、市民の消費生活についての相談がふえてくると思われますが、この際、尾道市消費生活センターの充実強化が必要ではないかと思いますが、どのように対応されるのでしょうか。 また、この改正民法により140年ぶりに成人の定義が変わる、施行は４年後ということでありますが、歴史的な転換を尾道市行政としてどのように対応、受け入れようとしておられるのか。どのように受け入れ、消化し、対応しようとしているのか、その対応方針があれば教えていただきたいと思います。 それから最後に、成人年齢の引き下げにより、尾道市として成人式をいつどのような形で主催するのかという検討も迫られると思いますが、どのように考えて検討しているのか教えていただきたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 成人年齢を18歳に引き下げる改正民法の施行についてでございますが、18歳、19歳の若者が成人としてみずからの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、積極的な社会参加を促し、社会に活力を与えられるように行政全体で取り組まなければならないと考えております。 尾道市消費生活センターの充実強化につきましては、被害を未然に防ぐために、平成29年度からは民生委員や補導員、保護者など高齢者、若年者を見守る方たちを対象に、外部講師による消費者教育講座を実施しております。加えて、学校における消費者教育の推進を図るために、契約や取引のルール、消費者問題の知識や対処方法などをわかりやすくまとめたリーフレットを作成し、市内の中学校３年生に配布するほか、尾道市立大学の新入生を対象とした講座を開催しております。引き続き消費者教育を推進するため、地域や学校との連携をより深め、相談員のレベルアップ研修や弁護士相談なども実施し、より一層の相談窓口の充実にも努めてまいります。 次に、改正民法への対応についてでございますが、社会生活上の経験の乏しい若者には成人年齢の引き下げによる影響は大変大きいものであり、本市としては、成人年齢の引き下げを見据えた対策が重要であると考えております。現在、国において成人年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議が開催され、若年者自立支援、改正民法の周知活動、消費者教育などについて協議されているところであり、その内容を注視しながら効果的な施策に取り組んでまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 初めに、消費者教育についてでございます。 経済の仕組みの変化や規制緩和の流れの中、消費者トラブルが多発し、その内容も複雑化しており、みずから考え、みずから行動する力を育成するためにも、消費者教育の重要性が高まっていると捉えております。現在消費者教育については、社会科や家庭科、道徳、特別活動などにおいて、さまざまな機会を捉え、指導しております。また、新しい学習指導要領においても、例えば小学校の家庭科の学習内容に買い物の仕組みや売買契約の基礎が加わるなど、消費者教育にかかわる内容の充実が図られております。今後もさまざまな教科や領域の学習を関連させながら、主体的に判断できる自立した消費者として育っていくよう、取り組みの充実を図ってまいります。 次に、成人年齢の引き下げに伴う成人式のあり方についてでございます。 本市の成人式は、20歳を迎えた若者に成人として自立するための自覚を持たせるとともに、市民を挙げて新しい門出を祝福するために、成人の日の前日に開催しております。民法改正により成人年齢の18歳への引き下げが４年後の2022年４月１日に施行されますが、18歳の１月に成人式を行う場合、大学入試など進路選択にかかわる重要な時期と重なるなどの課題が見込まれます。成人式の開催時期や方法については、今後、国が示す指針や近隣自治体の動向等を勘案し、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） 先ほど市長さんのほうから答弁いただきました消費生活対応の部分で、何かリーフレットを作成しておられるということでしたんですけど、また、できましたら１部いただければというふうに思います。 それから、この民法改正、４年後の施行ということですから余り切迫感というのがないんだろうというふうに思いますが、多分ここへおられる部課長さん、それぞれ４年後は自分がこのポジションにおるかどうかということを思っておられになって、ちょっと人ごとのような感じになっておるんかもわかりませんが、しっかり自分のこととして捉えていろいろ考えていただいて、次に引き継ぐ場合でも、しっかり自分の責任を持って引き継いでやっていただきたいというふうに思っております。４年後といいましても、２年後はオリンピック、それからすぐこういう法改正の施行ということなんで、余り人ごとだというふうに考えないで対応していただくようにお願いして、私の質問を終わります。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔16番田頭敬康議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） （登壇）皆さんこんにちは。 創生会の宇根本です。会派５人目の質問となりますが、残りの時間、しばらく御清聴をお願いをいたします。 先ほどから創生会のメンバーが、今回の災害に対する質問を通し、対策や今後の取り組みについて質問してまいりましたが、私も市民生活の復興及び観光産業、基幹産業の回復、そして尾道市民の日常生活への復帰と、これからの取り組みについてを中心に質問させていただきます。 まずもって、尾道市内、栗原地区、御調地区、久保地区での３名のとうとい命を失いましたことは、我々市民の命を守る立場におきましては痛恨のきわみであり、現場を通過するたびに悲しみと悔しさが込み上げてまいります。この犠牲を無駄にすることなく、二度と起こしてはならない決意で、これから始まるさまざまな対策に取り組まなくてはならないと思います。お亡くなりになられました３名の方々と、その家族の方に哀悼の意を表したいと存じます。 また、このたびの台風21号におきましても全国的に大きな被害が出ており、被害に遭われた方、お亡くなりになられた方々に対しましても、あわせて哀悼の意を表したいと存じます。 さて、このたびの災害は、初めのうちは豪雨とそれに伴う土砂災害が市内各所で起こりましたが、その時点ではまだ多くの市民は、２年前の土砂災害を想定した中で判断し行動したのではないでしょうか。私もその一人でありました。しかし、時間がたつにつれ、屋根をたたく雨粒の音が今までに経験をしたことのないほどの爆音と、いつまでたっても降りやまない状況になり、その結果、想像を絶する被害状況になっていました。自然の恐ろしさを目の当たりにし、なすすべもなく、ただただ雨のやむのを待つしかない状況でありました。まず、６日には避難状況を把握することができずに、７日未明から報告があった災害の場所に赴き、そのすごさに圧倒されていました。そして、７日に始まった断水は災害に遭われていない地域の人までも巻き込み、尾道市内全域が被災地になっていました。 私は、東北気仙沼や熊本益城に毎年のようにお伺いをしています。
ボランティア活動を通し学んだ取り組みを持ち帰り、災害時の素早い判断と、その判断を的確に行動に移せる各種団体や町内会の役割、福祉避難所の重要性と連携体制、さらには、避難場所での段ボールベッドや家族別、男女別の仕切りの用意など、さまざまな提案をさせていただいたものの、災害の少ないまちでの災害に対する準備の難しさにいら立ちを感じながらも、自分自身もまだ大丈夫という思いもどこかにあり、経験を生かせず、備えることを怠っていたのではないかと反省ばかりでした。 また、避難所並びに給水所においても、配置される職員の意識、経験の違いにより、被災者の方への対応、スムーズな運営、
ボランティアへの説明が一定しておらず、それぞれ違う避難所等の統一した職員マニュアルの必要性も感じました。今回の経験をもとに、何よりも災害時における組織づくりを早期に行うことが大切であると思います。 そのほか、８月23日付で宅地内土砂等撤去支援制度についての資料をいただきました。この制度は尾道市にとりまして一歩進んだ思い切った制度であり、下記の内容を聞き入れていただいてるものと感謝します。高齢となり、長年住み続けた住居が崩壊し、しかもすぐにでも取り壊しを求められ、近隣にその被害が及ばないようにしなくてはならない場所がある方が、高齢で建て直す力もなく、ただただ崩落しないように願うしかないことに対して、その対応策を考えられないのであれば、このような方々にとっては私たち政治家や行政の担当者は必要ないものとなるのではないかと私は思います。全てとは申しませんが、先送りにできる公共事業は少しその工事期間を見直し、その事業に携わる企業に復興の仕事や予算を回すなどの手段はとれないものなのでしょうか。検討いただきたいと思います。 我々は誰のためにこのまちで働かせていただいてるのか、それは、このまちに住む人のためであると考えます。尾道市民が誰も経験したことのない災害に遭遇しているので、今までの常識で考えるのではなく、尾道市民が幸せに暮らせるための今までにない判断を切に願うものであります。平谷市長、今こそ多くの人の話や意見に耳を傾け、大いなる決断と、尾道市民総参加でこの難局を乗り越える判断をお願いをいたします。 誰かが多くの意見を常に取り入れ、まとめ、いざというときに最善の判断を下す、それを求められているのは言うまでもなく行政であり、我々市議会議員であることを、この災害を通じて実感いたしました。借金も過ちも、生きていればどうにかなる。でも、失った命は決して返ってこない。このことを心にたたき込んで、これからの市民を守る行動をしていきたいと思っています。 それでは、質問させていただきます。 まず、災害時における市民や各種団体との連携の組織づくりの考えはありますか。現在あるのであれば、組織図をもって御説明ください。 次に、断水時に水がなければ困る病院施設や福祉施設、並びに水が必要な基幹産業にいち早くお知らせをしておけば被害状況が少しでも違っていたように感じますが、給水の開始は拠点病院を優先したとのことですが、断水時にも拠点病院などへの連絡は優先されたのか。また、今後の対策として優先すべき施設などの連絡体制を考えられているのか、お聞かせください。 次に、学校のプールの水を生活用水での使用のため利用するよう求めましたが、初めは、防火用水であり、その許可判断が難しいと言われました。数日後に、数校のプールから生活用水としての水の提供を始めていただきましたが、今後の断水時にも少なくとも今回利用された方の利用が考えられますが、そのためにも、プールの水の対応はどのようにされるのかお聞かせをください。 また、各学校が避難所となっておりますが、私の住む地域の小学校は門があいていなかったとのことでした。さきの８月23日の避難場所の開設のメールには避難場所が詳しく書いてありましたが、各学校が避難場所となっているのに全てが避難場所にならない理由と、メールを受信できない方への連絡方法はどのようにされたのか。また、今後の周知方法の考え方をお聞かせください。 また、避難者の中には車椅子が必要な方、椅子席でないと座れない方や、どうしてもペットの避難も申し出る方々もいますが、この方々への対応をどうされているのか。また、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。 災害に対する質問の最後になりますが、尾道というまちは災害が少ないまちという認識の中、市民全体に言えることが災害弱者でないかと考えます。しかし、備えあればと申しますように、その準備を怠ることのないようにしないといけない、そのためのより強化した災害対策を望んだ質問をさせていただきましたが、職員の意識改革も必要不可欠と考えます。そこで、職員の災害に対する研修制度を設けてはいかがでしょうか。いろんな部署の職員が災害に遭われた地域に赴き、学び、それぞれの立場で災害対策をまとめることは大変重要なことと考えますが、お考えをお聞かせください。 〔14番宇根本 茂議員 質問席へ移動〕
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 創生会の宇根本議員からの御質問にお答え申し上げます。 災害時における連携の組織づくりについてでございますが、災害発生時には地域の皆様が一致協力して初動対応に当たっていただくことが重要であり、
自主防災組織の育成支援を行っております。
自主防災組織が未結成の地域につきましては、町内会や地区社会福祉協議会等と必要に応じて連携することとしています。特に今回のように避難が長期化した場合は、避難所開設・運営マニュアルに基づき、避難所の担当職員と地域の役員などがしっかりと連携をとり、各避難所の事情に応じた対応をしていく必要があると考えております。 次に、断水時の連絡体制についての御質問でございますが、まず尾道市立市民病院、ＪＡ尾道総合病院、公立みつぎ総合病院、因島総合病院などが拠点となる医療機関には、危機管理計画にのっとり、断水が見込まれた時点で電話連絡させていただきました。 次に、透析等を行っている市内の医療機関につきましても同様に連絡させていただいております。今後につきましては、今回の事例を踏まえ検討してまいります。 次に、プールの水の活用方策についてでございますが、トイレの水洗化が大規模災害時に大きく影響する備えとして、井戸やプールの水を最大限活用できるよう取り組む必要があると考えております。今回の断水を踏まえ、引き続きプールの水を断水時に提供できるよう取り組んでまいります。 次に、避難所の開設についてでございますが、開設する避難所は、土砂災害や洪水、津波など災害の種類や規模、状況によって決定しております。また、防災情報の
伝達手段についてでございますが、防災行政無線、エフエムおのみち、ホームページ、広報車のほか、登録制の尾道市安全・
安心メールや
公式ＬＩＮＥ等、さまざまな手段を使って周知をしております。市民の皆様へ迅速かつ確実に防災情報を伝達するための新しいシステムについて、今年度、基本計画を策定することとしており、2020年度までに整備を行う予定でございます。 次に、車椅子や椅子が必要な方への対応についてでございますが、避難者には個々の事情がありますので、避難者の事情に寄り添いながら、福祉避難所を御利用いただくなど適切に対処してまいります。また、ペットの同行避難につきましては、アレルギーを持つ方がおられることや衛生面も考慮し、屋内への持ち込みには課題がありますが、ペット用の部屋を確保するなど、各避難所の状況に応じて適切に対応していく必要があると考えております。 次に、職員の災害に対する研修についてでございますが、本市においても大規模な災害被災地への復旧活動支援に職員を派遣しているところでございます。これは、被災地の復旧支援に寄与することはもちろんですが、職員が現場において災害の状況を知るとともに、復旧等の業務を経験することにより、結果として本市の災害対応力の向上につながる効果もございます。平成23年に発生した東日本大震災においては、81人の消防職員、22人の医師等病院スタッフ、３人の保健師、18人の水道職員及び38人の事務職員を派遣しました。そして、平成26年に発生した広島市の豪雨による土砂災害においては、98人の消防職員を派遣しました。また、平成28年４月に発生した熊本地震においては、13人の理学療法士、保健師等、15人の土木、建築技師、４人の水道職員及び18人の事務職員等を派遣しました。さらに、平成28年10月に発生した鳥取中部地震においては、６人の土木、建築技師を派遣しました。このうち、東日本大震災及び熊本地震の派遣においては、職員に対し被災地の状況を周知するとともに、災害対応への活用を図ることを目的に派遣職員による活動報告会を開催したところでございます。 そのほかにも、市町村アカデミーや国際文化アカデミーにおいて開催される防災関係の研修にも毎年数名の職員を派遣しており、全国の防災対応の先進事例の把握に努めております。また、平成26年度からは、その年に新たに課長補佐及び係長等に昇任した職員の集合研修として、災害基礎知識と尾道市の災害想定及び避難所運営の図上訓練を内容とする防災研修を継続して実施しております。そして、平成29年度からは、災害時の役割や行動などについて職員の知識及び対応力の向上を目指し、各支所を含む各部の防災担当職員を集め、県が平成28年度に作成したマニュアルに沿って、災害時の初動対応を想定した図上訓練を行っております。 さらに、消防局では毎年３月に、東日本大震災の風化を防ぐとともに教訓を生かすために、市民病院、ＪＡ尾道総合病院など市内防災機関と連携し、大規模災害時の対応力や人命救助率の向上を図ることを目的とした訓練を実施しております。本市の防災対策の強化には職員の災害対応力の向上が欠かせません。今後とも、さまざまな研修の機会を捉え、自然災害に対する理解を深めるとともに、災害発生時における迅速かつ的確な対応力を養ってまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） さまざまな質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。最後のところからいくと、かなりの職員がいろんなところに出向いていっていただいてる、すばらしいことだと思いますし、危機管理をまずは学ぼうという姿勢はすばらしいことであるし、今私もお聞きして、そこまでやられてるのかということで、ある意味納得はさせていただきました。 今ちょっと聞きながら少しだけ残念に思うのが、それがどこまで反映されて今回対策ができたのかということです。学んでも実践しないと、私は１カ所しかいませんでしたが、ほぼ職員さんの連携っていうのがとれてなく、現場任せになってましたし、指示もなく、紙が来ても、それをただ張ってるだけ、それも小さい字で、お年寄りが来ても見えないテントの上のほうに張ってたり、そういった現状がずっと続いて、私が会社に帰って拡大コピーをして渡したり、そんなことをしていました。学んでることは、今はそれを責めてもしょうがないんで、しっかりそれだけの知識があるのであれば、しっかりと今度は実行に移していただきたいと。 給水車で行っても、どこで学んだのかなって今思ってたんですが、最初に給水車が来たときに、ほとんど皆さん入れるものがないんでペットボトルを持ってこられてたんです。だけど、給水車が来たホースは、５センチぐらいのホースが来るんです。そうすると、ペットボトルに入れるよりも水がこぼれるほうが多くて、冗談で、そこで髪洗っていいんじゃないかとか、そんな話もしてました。そして、松江市さんが来たり福山市さんが来たときに、完璧にペットボトルに対応できる先の細い給水車が来ました。これが学ぶことであり、そこで、ある職員さんが言ったのは、また見に行かせてくださいって僕に言いました。行こうよと、市のお金が出ないんなら、僕らが
ボランティアで行っとるところ一緒に行こうと、いろんなこと見えるよという話もさせていただきました。実行に移していただきたい、今回のことを糧に。 だから、先ほど質問いたしましたように、各部署の自分の担当の職員さんが自分の担当のものを持って被災地に出向いて会う、僕の担当は、私の担当はこういうことをすればいいんだなと、こういうことを提言したらいいんだな、自分が担当じゃないけど、避難所に行ったときはこういう考え方でやるんだなと、そういうことをしっかりおのおのに学んでいただきたい。役職になったから行く、そんなものでは、きっと同じことが起こるんじゃないかなというふうに思います。本当にやられてることはすごいんですが、最初に言いましたように人の命がなくなってしまったんでは何もならないというふうに思います。しっかりと実行に、またマニュアルを、ちゃんと見える職員マニュアルをつくっていただきたいと思います。 その中で、まず最初に聞きましたら、結局はいろんなところに御相談しても連絡ができてない、特に高齢者にいろんなシステムを紹介しても、高齢者のところには届かないということ。さきに市長答弁で、町内会も利用してという言葉がありました。まさしく私は、今回の質問でそこを大事にしてもらいたいと。岡野斉也議員も言いました、いろんな市長からの発信、これは僕もすばらしいものだと思います。でも、それが届かない人にどうするか。これはもうアナログしかないんだというふうに私は今回実感しました。その中で何が大事か、もうこれ町内会の隣保班のつながりが、もうこれしかないんだというふうに思ってます。その中で町内会との、いつも私これ質問させていただいて何も次に進まないんですが、町内会会長さんとの、行政とのつながり、このお考えは何か今回通してあれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 地域のコミュニティーの団体との連携ということでお尋ねをいただきました。私どものほうもそれが非常に重要だと考えておりますので、共助という部分、特に初動においては、そこが一番力を発揮する部分だと考えてます。市長答弁で申し上げましたけれども、町内会、隣保班等を中心とした
自主防災活動の支援をこれまでも進めてきておりますけども、より一層連携を図るように、また、より活動が活発化できるように支援をしてまいりたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 済いません、じゃ、その方法が何かありますか。お尋ねします。
○議長（
吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） その方法というお尋ねでございます。これまで
自主防災組織をまず結成をしていただくということで、私どものほうの取り組みといたしましては、それぞれの地域に出向いて防災講座を開かせていただいたり、特に核になっていただく方をどう育成、支援をしていくかということで取り組みをさせていただいておりますけども、なかなか、中心となっていただく方はどなたになっていただくかというところがやっぱり大きな鍵になってこようかと思いますので、取り組みとすれば、先ほども申し上げたように出向いて、
自主防災組織の必要性であるとかといったことを啓発をしながら支援をしてまいっているということでございます。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 宮本部長、町内会長さんが１年でやめられる町内会って、市内にどのぐらいあるか御存じですか。
○議長（
吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 申しわけありません、町内会長さんが１年でかわられる町内会が多いというふうには思いますけども、どれぐらいという率では承知をしておりません。やはり１年で交代されるということになると、その方に中心になっていただくというのは難しゅうございますので、町内会全体で
自主防災活動が必要であるという機運が高まっていかないとなかなか難しいのではないかとは思っております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 次の質問を答えていただきましてありがとうございます。そういうことだと思うんですね。だから、町内会長さんが１年で、なぜ１年かっていうと、ずっと責任を持っていけない今町内の環境ができていると思うんです。だけど、１年だけだったら一生懸命頑張ろうって皆さんやられてるんです。その中で次の重荷を任されるっていうことは、誰が判断したんかということに町内会はきっとなっていくと思うんです。だから、その辺のところを考えていただいて、前にも言いましたように、社会福祉協議会も体育協会も公衆衛生推進協議会も市の組織があるんです。だけど、何で町内会長が一番大事だとおっしゃってるのに、それをまとめる考え方ができないのか。今回の災害を通して、とにかくアナログだっておっしゃってたでしょう、僕もそうだと思うんで、それをしっかりとつくっていただいて、最後の最後の人までが言葉で通じて隣同士で助け合える組織をつくっていただきたいというふうに思います。ぜひともこの考え方を推進していっていただきたいというふうに思います。それに、僕全部会長とかしてますけど、公衆衛生推進協議会も体育協会も民生委員も、全部お願い事は町内会長に来るんです。何をやってくれ、人を集めてくれ、ですね。その成果を皆さんが補助金を出してる団体が活動に回してると。このことを、で、みんな市民は町内会に住んでるというふうに思っていただきたい。それによって、多くの声かけで免れる災害も出てくるんじゃないかというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、断水時のことですが、病院等は連絡いただいたと今十分ありました。質問したときの情報が少なく、大変申しわけなく思ってます。ただ、そのときに、うちの岡野斉也議員が全てわかっての質問の中で、どうして11時だったのか、もっと早くしたら市民が集まるかっていう質問しましたが、それはもう量的なことだというふうに、この間のことも私たちもお答えをいただいてますし、みんなが早くからとったらどうするんだっていうことも、この間の説明で私たちの会派でも話しして納得してるんです。ただ、私たちが言いたいのは、システムがつくれてないと。じゃあ、11時にしたのと11時半にしたのと10時半の、いいわけをどうするんですかってことなんです。だからシステムができてれば、こういうことだから、こういう順番でいきますということが正々堂々と言えるわけであります。だけど、今回の断水、説明から聞いても、そのシステムの説明は全くなかったんじゃないかなっていうふうに思ってます。だからその辺で、今後そういった取り組み、断水のときにはしょうがないんです、弱者を助けないといけない。当然のことです。だけど、市民も困るっていうことも当然なことなんです。だけど、システムがわかってるのと何も知らされてないのとでは理解の仕方が大きく違うというふうに思います。その点に対して何かお考えがあればお願いします。
○議長（
吉田尚徳） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 議員さんのおっしゃることもよくわかりますが、私どもがまず一番に水をとにかく皆さんにお配りすることを考えたという中で逆算した時間でございましたので、今回についてはこれが精いっぱいでございました。今後については、また検討させていただきたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 十分な御検討をお願いします。私たちも避難所で事情をしっかり話すと理解してくれる方っていうのはたくさんいるんです。でも、来るときには文句言ってやろうと思って、遠くから来たのに６リットルか、これを納得させるのは物すごく時間かかったんです。だけど、システムがわかってれば、よおし、きょうは６リットルとりに行こうと、あしたには10リットルになるかもわからないということがあって、いろんなトラブルが防げたんじゃないかなっていうふうに思います。今回は突然のことで、私はそこを責める気もありませんが、しっかりとその辺のところをして、よく俗に使われる市民レベルで物を考えていただきたいというふうに思います。 次に、学校の避難所について、学校は特別な避難所とはなってない、多くの方々がまず第一の候補としてするということは理解をしております。学校の役割って僕何かなって今回ずっと思ってたんですが、やっぱり学校というところは学ぶところじゃないのかなっていうふうに思います。その中で学んだ結果、学校に避難することもあり、避難所に避難をすることもあるんですが、学校の役割ってこういうときに、何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 学校の役割という大きなお尋ねですので、ちょっと的外れなお答えになるかもわかりませんけれども、やはり地域においてはいろんなコミュニティーの中心に学校があろうと思います。こうした災害時には避難所として、地域の皆さん方もどこに場所があるかも十分御承知の中の施設でございますので、ちょっとお答えになってるかどうかわかりませんけども、地域にとっては象徴的な場所であるということだろうと思います。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） ごめんなさい、漠然とした質問です。何が言いたかったかっていうことは、先ほどのことなんですけど、自主防災の組織をしても、どっかで学ばないといけない、どこかで町内会の人と勉強しないといけない、学校では今ＨＵＧを使われてますよね。防災のことですね。ＨＵＧシステムを使われて、子供たちにはいろんな災害のときの避難を教えてるというふうにお聞きしておりますけど、だから、ここの町内で、ここの地域で、じゃあ学校を中心としてどういう避難をすればいいのか。それは各地域ごとに全く違うと思うんです。栗原小学校の場合でいくと、周り全部川なんです。だから、栗原小学校に逃げるっていうことはまず無理なんです。周りから行こうと思うと。そこの住民はよくても、今みたいに水が増すと。だったら、栗原としてはどこに逃げないと、これが学びだというふうに思うんです。だから、そういったことが学校でやるべきことだと私は思ってます。だから、そういったことを、だからみんな集まってくださいね、学校の先生が案内して、子供たちが思うまちをつくりましょう、そのときに地域の人も集まってもらって、じゃあ各町内会で自主防災が大事なんだなと、じゃあうちの町内会もつくっていこう、そういったシステムをつくっていただきたいと思います。 時間がないので次行きますが、結局学校は僕は災害の学びの場として使っていただいて、そこに避難ができる学校があれば、うちへ来いと、うちでやろうと。でも、そのときに、１点、障害を持った子供たちの受け入れも学校にあります。そしたら、学校でバリアフリー対策をしっかりしとけば、今言った障害の方とかそんな方も、この学校なら受け入れられるよ、学校に行けばバリアフリー対策とってるよってことになれば、避難もしやすくなるというふうに思います。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、私が経験したことで、東北震災で聞いてびっくりしたのは、神社仏閣は９割被害になってないんです、あれだけ崩れても。ということは、昔の歴史から気づかれるように、神社仏閣、家老の家、そういったところは被害になってないんです。びっくりしたんです。その周りは全部流れてるんですが。ということは、尾道市にも神社仏閣あります。それを調べていただいて、そこをしっかりと避難場所にしていくということも大事なんじゃないかなというふうに思いますので、神社のいろんな、畳の部屋とかいろんなものがあると思います。そこと協力して、そこの神社に足りないものがあれば、また支援をしていくという形をとっていただきたいというふうに思います。 済いません、まだたくさんあるんですが、あとペットの問題ですけど、なぜこれ質問したかっていうと、ペットがいるから逃げてこないという方がたくさんいらっしゃいます。若い方は一緒に逃げてきて、うちのおばあちゃんはペットがいるから家にいると言われました。どうにも対応できません。僕も家に帰ったらもうペットしか相手してくれないので、本当にペットと一緒に逃げたい。それはもう今の時世、これだけ少子化になった時点で当然のことだというふうに思います。いろんなことがあると思いますけど、それをつくる場所っていうのを、犬がオーケーな場所をマニュアル化していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 じゃあ、続きまして、観光産業を中心とした市内消費と今後の対策についてお伺いをいたします。 災害以来、観光尾道市として、商店、飲食、観光産業は大きくダメージを受けています。私が所属している団体のデータでありますが、７月時点では例年の３割程度、８月に入っても、いいところで例年の７割、８割程度で、９月に台風の影響などを受ければかなりのダメージが残り、立ち直りは大変難しいものとなると考えます。また、一度下がった景気が全てに対して好転するとは考えられないのが現状であります。しかし、観光尾道、商都尾道としてみずから動き出す必要性を感じ、次の２点を提案させていただき、質問とさせていただきます。 まず、尾道市内限定の商品券の発行、これは市内の消費を啓発するものであり、２点目は、観光地尾道としての安全宣言、ＰＲ活動の強化、商工会議所、観光協会などと連携し、観光ＰＲを大々的にする。このときには、さまざまな対応に追われている市の職員の参加を最低限にし、尾道市民団体にその活動を委ねる。この二つの取り組みについてお考えをお聞かせください。 また、そのほか現在考えられてる観光復活の手段があれば、あわせてお願いをいたします。 次に、９月８日、９日に行われる120周年記念イベント、ポルノグラフィティのライブにおける対策の進捗状況並びに経済効果予測、市民、地域住民への周知方法をお聞かせください。 さらには、北前船寄港地フォーラムｉｎ尾道の経済効果予測と、フォーラム後の取り組み、市民へのＰＲ方法をお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 市民の消費を啓発する尾道市内限定の商品券の発行についてでございますが、市内消費動向は、商工団体や観光協会、個々の事業者の皆様の懸命な御努力と取り組みもあって、徐々に災害前の状況に回復しつつあります。引き続き関係団体の意見や個々の事業者の声を伺いながら、市内消費動向等を注視し、必要な施策について検討してまいります。 次に、観光地尾道としての安全宣言、ＰＲ活動の強化についてでございますが、７月25日に開催された尾道観光協会の緊急理事会に本市からも出席し、豪雨による観光への影響や災害時の対応、今後の対応策について意見交換を行いました。この中で、正しい情報を早く発信することが重要であるとの意見が多数あり、本市と尾道商工会議所、尾道観光協会で、全３編の観光ＰＲ動画を作成することとし、うち２編を既にユーチューブで配信しているところです。残る１編については、９月中旬の配信を予定しております。 また、観光需要の早期回復を図ることを目的として、被災地での宿泊料金を助成する11府県ふっこう周遊割が８月31日から開始されましたので、観光客の一層の増加につながるものと大いに期待をしてるところでございます。引き続き関係団体等と連携して、観光地尾道の魅力を情報発信し、国内外からの誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、ポルノグラフィティのライブについてでございますが、尾道市制施行120周年の冠事業として開催していただくようになっており、他の冠事業と同様に広報や支援を行っております。ライブの運営は事業者が取り組まれており、市としては参画しておりませんが、この２日間に尾道に来られる非常に多くの方が、安全、円滑に移動していただき、楽しんでいただけるよう、御尽力いただいてると伺っております。経済効果は試算しておりませんが、４万人の方が全国から集まることになりますので非常に大きな効果があるものと考えております。また、主催者から、収益の全額を災害復興のための支援金として寄附していただけるように伺っておりまして、地域を力づけてくれるものと大変期待しております。 次に、11月に開催いたします北前船寄港地フォーラムｉｎ尾道の経済効果予測についてでございますが、開催にかかわって投入する予算や来訪される方々の観光消費額を考えますと、直接的な経済効果は2,000万円程度はあるものと考えております。また、今回のフォーラムや、日本遺産、北前船寄港地・船主集落の追加認定を契機に、他市町との地域間交流や観光振興の拡大につながり、その効果は大きなものと期待しております。市民の皆様へは、北前船と尾道の歴史等について再認識していただく機会になればと考えており、ポスター掲示やチラシの配布、広報紙、ＦＭ放送、ケーブルテレビ等により周知を図ってまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 景気は上向きになっているということですが、その上向きが本当に今後順調にいくというふうに思われてるか、今がどういう現状かということを１点お聞かせください。現状どう思われてるかということです。
○議長（
吉田尚徳） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 答弁にもございましたけど、徐々に上向いてきてるというのは事実だろうというふうに思っております。ただ、市民の消費ではなくて、観光に依存する事業者の方の動向がまだ７割、８割程度というふうに伺っておりますし、これが間違いない数字だろうと思っております。尾道市の観光の実態と申し上げますのが、過半数以上が広島県、岡山県、愛媛県からの観光客の方が半分以上だというふうなアンケート調査等も出ております。その地域が今回被災地というふうなことになっておりますので、なかなかその部分について補うことが難しい部分が出てきてるのかなあというふうに思っております。ただ、このたびの復興割が開始されましたので、他県から多くの方に来ていただけるような形での経済が上向いていくようなことには我々も期待しておりますし、また、事あるごとにいろんなところでＰＲをさせていただきながら、尾道市の観光は大丈夫ですというふうなことも観光協会のほうと一緒になってＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 私、この災害があってから、市民の人には申しわけなかったですが、東京、それから北海道、新潟に行ってきました。どこに行っても、尾道ですという観光大使の名刺を出すと、一言目は大変だねえって言われます。前回の台風のときには気を利かせてサンマまで送ってもらいました。食料ないだろうって。そのぐらい、世間の人はそういうふうに思われてるんです。だったら、そんなまちに行くかどうかなんです。だから、しっかりと観光協会、商工会議所等とも連携をとって、いち早くＰＲしていっていただきたい。それから、ＪＲがとまりましたけど、ＪＲさんもなるべく来ないでくださいってホームページ出してるわけですから。そんなことをさせてるようじゃだめです。でも、これを解除してももう無理でしょう。こういったことをしっかりと守っていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、ポルノグラフィティですけど、業者に任せてるということですが、１日２万人、２日で４万人。カープの試合で7,000人であれだけ住民に迷惑をかけてる、迷惑というか負担がある。それが１日だったら何とかなるんですけど、２日。これをどういうふうに思われてるか。それでお客さん、２万人がどういう動向なのか、今わかってることをお知らせください。
○議長（
吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） ポルノグラフィティのライブでございますけども、お聞きしておりますのは、会場となるびんご運動公園、こちらのほうには車両の駐車場がないということと、車両の送迎もお控えくださいということでお伝えをしているようです。向島運動公園のほうを有料駐車場ということで御用意をされてまして、そちらのほうからシャトルバスでの移動をお願いをすると。さらには、尾道駅、新尾道駅からの移動ということでシャトルバスで輸送を考えておられるというふうなことで伺っております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） それでは、時間がないので、送ってくる人がいるっていうことを頭に入れといていただきたいということ、それから北前船は、ああ、あったんだっていうふうに終わる可能性があります。大事なのは、北前船をした後。このサミットした後の尾道の、商都尾道を考えて、このサミットを開いていただきたいということで質問を終わらせます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔14番宇根本 茂議員 質問席を退席〕
○議長（
吉田尚徳） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 なお、再開は午後１時30分からといたします。 午後０時25分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 再開
○副議長（加納康平） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） （登壇）平成会の巻幡伸一でございます。 まずもって、平成会を代表いたしまして、このたびの７月の豪雨災害におきまして３名の市民の方が亡くなられ、また、多くの方々が被災をされた、そのことに対しまして、衷心よりお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げます。 早速ですけども、通告に基づきまして質問に入ります。 まず、１番、若者支援について。 まず、若者に選ばれるまちを目指すことが必要でしょう。そのためには子供の出生数が増加することが望まれますが、本市の出生数の傾向はこの３カ年でどのように推移していますか。 次に、若者の婚活事業に取り組まれ、実態と成果はどうでしたか。また、今後の検討課題はいかがでしょうか。積極的に機会を設けて出会いを提供することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 若者に魅力的な仕事づくりについてお尋ねをいたします。 起業創業支援の支援制度の利用者は、３年間での推移はどうなっていますか。平成33年度の目標が200人と設定され、支援項目や助成金の見直しなど、さらに充実するよう努めていただきたい。 また、中山間地域の魅力をＰＲするイベント等の開催を計画されていますか。この地域への移住相談の状況はいかがでしょうか。本市への暮らしの提案、ＰＲ等、定住促進コーディネーターの配置等、事業展開はどうでしょうか。 若者への生活支援として御検討をしていただきたいです。事業として、さらなる妊産婦への健診支援、保育料の助成、子育て助成金、住宅取得助成金、これは、例えば40歳未満で土地と住宅を建築し、10年以上定着すること、取得費の５分の１、最大300万円の助成、結婚生活支援として最大30万円を補助する。ただし、年齢、所得制限や、２年間以上尾道市に居住のこと、新婚生活への住宅家賃や引っ越し費用などの補助、また、ある自治体では生活補助金としてお米の購入費、年間２万5,000円、期間３年間など、そのほか多くありますけども、それぞれ実施されておられます。若者に対して尾道市のイメージアップに努めていただきたい。御所見をお聞かせください。 〔15番巻幡伸一議員 質問席へ移動〕
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 平成会の巻幡議員からの御質問にお答え申し上げます。 若者支援についてでございますが、まず、本市の過去３年間の出生数の推移につきましては、平成27年、平成28年はほぼ横ばいで推移し、平成29年は減少しましたが、ことしは横ばいとなる見通しです。 次に、婚活事業についてでございますが、本市では平成27年度から結婚を応援するイベントを毎年開催し、結婚を希望する男女の出会いの場を創出してまいりました。平成29年度までに５回開催し、男性118人、女性112人が参加され、28組のカップルが成立しております。尾道の特産を使った簡単クッキングや日本遺産のまちを歩いてめぐるなど、尾道の魅力を再発見するさまざまな企画を試みてまいりましたが、今後は新たな参加者を発掘し、より多くの若者が参加したくなるよう、さらに魅力あふれる出会いの場を創出する必要があると考えております。 次に、創業支援制度についてでございますが、尾道市総合計画では、創業支援制度利用者数の2021年度目標値を200人としており、平成27年度は180人、平成28年度270人、平成29年度269人で、既に目標値を上回ってるところでございます。今後も創業支援補助金や創業資金利子補給金による支援、創業支援総合相談会を実施する中で、制度の見直し等が必要であれば検討してまいります。 また、中山間地域への移住・定住の促進については、広島県や備後圏域連携協議会と連携し、積極的に移住・定住フェアへ参加しております。移住相談につきましては、こうしたフェアでの相談受け付けに加え、通常業務の中においても随時職員が対応しており、場合によっては地域の方の御協力をいただくこともございます。特に中山間地域として指定されている御調町及び瀬戸田町にかかわる相談については、職員だけでなく地域おこし協力隊による対応も行っております。今後も地域の皆様と連携し、移住・定住の促進に努めてまいります。 次に、若者への生活支援についてでございますが、本市におきましては、子供の医療費助成制度の拡大、放課後児童クラブの拡充、子育て世代包括支援事業の創設、拡充、認定こども園の設置推進や病児・病後児保育事業の拡充など、子育て負担の軽減や仕事と子育ての両立支援等に積極的に取り組んでまいりました。また、結婚新生活を応援するための補助制度や妊婦健診等への交通費助成など、若者が尾道に住み、安心して子供を産み育てることができるよう、さまざまな支援策を展開しているところです。御提案いただいた事業につきましてもしっかり研究しながら、若者が尾道に住みたいと感じていただけるような生活支援策に引き続き取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） それぞれ諸施策の展開を強く望みます。 次に、シティーセールスについてお尋ねをします。 尾道に住みたい人が欲しい情報の提供として、市のパンフレットの研究を絶えず更新すること、市の優位性をＰＲするリーフレットの作成やホームページの内容を充実させる、移住希望者が関心を持ちそうな内容をピックアップして、県内初、尾道独自といった地域の優位性や先進的な取り組みを強調した、工夫を凝らしたＰＲ手法を行う。市内外でのセールス活動に重点を置いて、例えば住宅展示場へのＰＲブースの設置や、金融機関や民間企業などにもリーフレットを置いてもらい、民間企業と連携関係を構築していくこと。効果の見込めるイベント会場への積極的なＰＲを展開してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 移住希望者に対して本市をＰＲする手法等についてでございますが、住まいや仕事、子育てなどの移住に必要な情報を一元化した尾道移住ポータルサイトの開設や、移住方法や移住体験談をまとめたリーフレット「尾道ライフ」の作成を行い、移住・定住の促進に取り組んでおります。また、広島県や備後圏域連携協議会との連携のもと、首都圏等の移住・定住フェアに参加し、ＮＰＯ法人による先進的な空き家の活用の紹介や、企業ガイドブック「おのはた」による尾道の仕事の紹介等を行い、尾道の魅力を直接伝える活動も行っております。今後も御提案の内容も参考にし、より広く有効な機会を求めるとともに、移住希望者のニーズを捉えたＰＲ手法等の工夫に努めながら取り組みを進めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） これも、尾道のそれぞれ自治体の魅力ある発信を積極的に、いろんな場所、いろんな機会を通じながら、尾道が本当に元気ある、住みやすい、暮らしやすい安全なまちであるということを積極的にそのＰＲをしてやっていただきたいということです。 次に、クルーズ客船誘致についてお尋ねいたします。 尾道駅前の港へ大型クルーズ船を誘致することは、新たなる多くの乗客を呼び込むグッドアイデアだと思います。他港を調査してみますと、岡山の玉野市の宇野港へは、毎年、年間18回ぐらい大型客船が入港しています。２万6,500トンの「ぱしふぃっくびいなす」初め、フランスの１万700トン、またバハマの5,200トン、同じくバハマの4,200トン、バハマの9,960トン、また「にっぽん丸」と、乗客がそれぞれ114人から644人まで、年間を通じて多くのクルーズ客船や練習船などが入港し、同時に関連イベントも開催して観光の一翼を担っています。尾道にも誘致することにより観光の柱が新たに加わり、波及効果が見込めるので、実現に向けて取り組んでいただきたい。御所見をお伺いいたします。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道駅前の港へのクルーズ客船誘致についてでございますが、西御所岸壁は市街地に近く、日本遺産にも認定された観光エリアであることは大変魅力的であるとクルーズ関係者から伺っております。こうした利便性のすぐれた港の特性を生かし、現時点では、尾道の港やまちにも合ったサイズである総トン数約１万トン未満で、乗員乗客合わせて200から400人程度のラグジュアリークラスと呼ばれる富裕層が多く利用する国内外の中小型のクルーズ客船の寄港を想定して、誘致活動を行っております。現在実施しております港湾施設現況調査の結果等から、西御所岸壁の係留施設等の改修が必要となる場合には広島県へ整備を要望するなど、寄港に向けて必要な条件整備を進めてまいります。今後も、尾道駅前の西御所岸壁が有する特性を生かしながら、新たな観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 具体的に駅前を調査されまして、大体水深とか、また尾道大橋とか周辺のそういう環境が、大体何千トン、何万トンがそれぞれ可能であるかというところの調査はいかがでしょうか。
○副議長（加納康平） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） クルーズ客船の誘致に当たって、港の状況でございます。ただいま市長答弁もいたしました港湾施設の現況調査は、今年、年末をめどに調査を行っておりますのでまだその結果は出ておりませんが、先ほど答弁もいたしましたように、現時点では１万トン前後未満の客船をターゲットにしているという状況でございます。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） できるだけ駅前を整備されまして多くの方々に、なお一層観光客の方がおいでいただいて、活気ある尾道を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、尾道の活性化についてお尋ねをいたします。 まちを活性化するには、まずベースの一つは人口が大事でありまして、これがそれぞれのまちのバロメーターになっております。多くの人が住んでいますと商いが活性化し、まちがにぎやかになります。まちとしての魅力を増して、さらに人が集まってくると考えます。一口に人口といっても定住人口と交流人口に分かれ、交流人口とはビジネスや旅行などで訪れる人であります。地方移住については、データ的に見ると東京に10人出て地方へ一人戻ってくる程度です。したがって、交流人口をふやす施策に力点を置けばよいと思います。それは、本市が得意とする観光による入り込み客数の増加を図ること、国内旅行者のインバウンドでの外国人旅行者も増加傾向で、国も観光立国戦略で急増しているので、時流に乗ってＰＤＣＡに大いに力を注いでいただきたい。御所見を伺います。 次に、観光ビジネスが交流人口を増加させる。人は観光して何にお金を多く使うと思いますか。専門家のデータでは上位３番はといいますと、１番目は宿泊、２番目は買い物、３番目は食事だそうです。交流人口増加の恩恵を受けるビジネスとしては、民泊やゲストハウスといった宿泊関連と飲食関連であります。しかし、尾道へ観光に訪れてもらわなければなりません。何を目的に来るか、明確になる観光コンテンツが必要だと思いますが、尾道は何をアピールされますか、お尋ねをいたします。 尾道には、都会にない地方の魅力として、きれいな海や神社仏閣などの文化遺産が多数存在しており、このロケーションは貴重だと思います。ですが、観光客に再度来訪してもらうためには他のコンテンツをふやしていく必要があるのではないでしょうか。例を挙げさせていただきますと、スポーツや、またその土地でしか味わえない食など、また体験が、来訪するきっかけになるのではないでしょうか。恵まれた観光資源がない地方でも、ユニークな体験プログラムをつくり出して的確なマーケティングが創作できれば何度もリピートしてもらえると考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道の活性化についてでございますが、人口減少による消費や経済力の低下は本市にとっても大きな課題であることから、交流人口を拡大し観光消費額をふやすことが、まちの活性化のために重要と考えております。本市の総観光客数は、中国横断自動車道尾道松江線の開通や日本遺産認定等の効果により、平成29年は約680万人で10年前の約1.2倍に、また外国人観光客数は約28万人で約11倍と、順調に増加しています。引き続き観光協会やしまなみジャパンなどの関係団体と連携しながら、寺社などのライトアップによる夜型観光の魅力づくりや、食、土産品のＰＲ、まちめぐりにストーリー性やテーマ性を持たせる等の取り組みにより、交流人口の増加と滞在時間の延長を図ってまいります。このような取り組みが、宿泊施設や飲食店等の新規出店を呼び込む等、地域経済に好循環を促し、観光消費額の拡大につながるものと考えております。今後も関係団体や地域の方々とも連携して、サイクリングやマリンスポーツを初めとした魅力的な体験型観光メニューの造成等を行うことにより、国内外からの誘客に努めるとともに、リピーターの増加にもつなげたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） この観光については、数多くの方々が趣向を凝らされて、本当に魅力ある尾道づくりのために頑張っていただいておりますけども、今リピーターとしておいでいただくには、やはり尾道が本当に他にない、すばらしい、また、それだけ老舗のものが目につく、また体験とかできると。特に外国人観光客がリピーターとして来られようとするならば、市内見学とか土産とかいいましたら、やはり限界があるんじゃないんかと、これはもう皆さんわかると思うんですけども。したがって、このオール尾道の中でも、御調から瀬戸田、因島、また浦崎のほうと、いろんな地域性がございまして、それぞれに、じゃあ体験型、何を観光客の方が味わうと、体験をすると、また行ってみたい、またやってみたいというふうなこと、そういう創意工夫を凝らせる、そういうエネルギーがやはり求められてくる。また、そういう人材も多く輩出されなければいけない、また存在しなければならないということでもって、オール尾道が本当に観光、またいろんなそういう交流人口がふえていくというふうな
まちづくりになっていかないと、やはり限定的な箇所ではなかなか、まだ周辺地域の波及効果というものが見込めるような展開が必要であろうというふうに思いますんで、我々も本当にそれぞれ地域において体験をしてもらう、また、いろんな農業やら漁業やら、そしていろんなスイーツをつくったり、いろんなことをそれぞれの訪れてきた観光客に体験してもらって、少しでもまた尾道へ行ってみようというふうなこと、営みをできるように、行政のほうもしっかりとサポートしていただきたいというふうに思います。 次に、尾道の産業がさらに活気が増すには、本来尾道市は長い歴史を持つものづくりと商いに、観光という新たな産業が進化してきています。多くの人の交流が活発になりますと、そこに移住者や、マイノリティーなど多様な人や価値観への寛容度が高くなり、創業イノベーションを促し、おこしやすくさせ、起業家人材を引きつけるという要素が増します。それに加えて、農業分野での有望な、付加価値の高い、手を加えることで何倍にもなるハッサクやレモン、そして発酵食品等バイオ系産業も強みでありましょうし、それらの産業資源をうまく組み合わせてつくり上げると一大産業に発展すると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 農業分野を産業資源と組み合わせて発展させてはどうかについてでございますが、本市の特徴的な農産物であるハッサクやレモン等に独自の加工技術などで付加価値をつけたはっさくゼリーやはっさく大福、レモンケーキ等が民間事業者によって開発され、全国的なヒット商品も生まれているところでございます。本市には、温暖な気候と交易の歴史によって育まれた地域固有の食品産業があることから、特徴ある農産物とともに地域資源として結びつけ、６次産業化も含めた農商工連携の支援に取り組み、地域内経済の循環を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 次に、しまなみ海道通行料軽減についてお尋ねをいたします。 ７月に発生した豪雨災害の影響で水道が断水になり、また島内へのトラック輸送も、高速道、一般道が交通遮断のため食料品も確保することが困難でありました。いかに本土と直結していない生活面での障害を島民は強く感じたことでしょう。このようなときに橋の通行料を、期間限定でしたが、７月16日から21日までの生口島、因島住民に限り尾道まで無料にしていただきました。多数の島民が水を求め、食料を買い出しに、また入浴するのにも苦労していましたので、大変感謝されていたと思います。災害によってかつてない体験をすると、永遠のテーマとして、橋の通行料の軽減を尾道市民として平準化されるよう強く期待するものであります。御所見を伺います。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 しまなみ海道の通行料金軽減についてでございますが、このたびの災害時の無料措置については、断水が発生したため、因島、瀬戸田に居住される方に対し、常時給水可能な場所がある旧尾道地域や福山市等の隣接地へ向けた移動を支援するために実施されたものです。非常に有効な生活支援策となり、迅速な対応を講じていただきました国及び本州四国連絡高速道路株式会社には感謝申し上げるものです。 今後も国に対し、災害時における瀬戸内しまなみ海道の通行料金軽減について、恒久的な制度制定の検討を要望してまいりたいと考えております。 また、平常時のさらなる料金軽減については、しまなみ海道が持つ地域住民の生活対策の役割をしっかり伝え、適時の要望を実施してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） この橋の料金の軽減、これは本当にこのしまなみ海道沿線の島民の方々はできるだけ、やはり生活の一端として負担感を少しでも軽くしていただけるように、市長初め県や国、また本四高速のほうにしっかりとそこら辺を、その要望を精力的にやっていただきたい。また、私どもの同僚の議員からも、本当に数多くの方々がきょうもその要望として上げていただいておりますけども、やはりこれは島民にとりまして本当に、オール尾道の中でも、企業の活動にいたしましても、いかに交通費の負担が重くのしかかってきてるか。コストダウンを強いられている、そういう企業活動の中において、いかにトラック運送、またはそういう物流の経費的なものが重くのしかかってきているかということを、かなり深刻に考えていただければ、少しでもそこら辺の軽減を本当に一日も早くやってあげていただきたいなというふうに思っていますんで、市長も本当に国にもしっかりとそこら辺の要望を伝えて頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、豪雨災害についてお尋ねをいたします。 平成23年に発生した東日本大震災、平成28年の熊本地震、同じく本市でもゲリラ豪雨、ことし７月での西日本集中豪雨と、気象庁でも予想できない、また、本市に多大に影響を及ぼすと思われる南海トラフ地震について、学者は今後30年以内での発生確率が高いと想定されています。自然災害ですからいつ起きるかわかりませんが、最小限の被害で食いとめなければなりません。事態を踏まえて万全の措置を講じなければ市民は守れないと考えますが、お伺いいたします。 近年、地球規模で気候が変化し、気象が極端化したため、深刻な豪雨災害が発生するようになってきました。これらは異常気象による一過性のものではなく、今後も引き続き起こると言われております。現在、日本近海の海水温が高くなり、このため過剰な水蒸気が供給され、今後も非常に発達した巨大台風や、これまで大きな被害がなかった地域でも、その上空に線状降水帯が居座り続けるなどして記録的な豪雨が発生しております。確かな情報を提供して、被害の発生は防げなくても、その規模を小さくすることは可能であります。それは減災を目標に対策を立てること、その中で情報伝達システムの活用方法を例えて挙げますと、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ、また防災行政無線などの戸別受信機、ドローンのシステム運用、自治体の広域連携、その他にもいろいろあると考えられますが、効率よく効果的なシステムを研究していただきたいと思います。 お伺いをいたします。 次に、公共的構造物に付随した水路、また、ます等の計算上の規格寸法では、今日の災害には耐えられていない箇所も多数あったのではないか。見直しをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。島嶼部では農地の土砂崩壊が大小至るところで発生しています。原因は何でしょうか。２年前と同じ場所、またイノシシ等の乱掘のため穴に水がたまり、木の根元ごと土砂流出の原因をつくっています。山林、農地の荒廃を防止することが求められています。お伺いをいたします。 また、建物の損傷も被害甚大でしたが、因島においてはお寺の墓所が大規模に崩壊されています。２年前にも崩落いたしましたが、寺独自では復興は困難になっています。激甚災害の対象として、格段なる支援の手当ては考えられないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 今後の自然災害への対応についてでございますが、本市におきましても地震の発生が懸念されているほか、急峻な地形による土砂災害や沿岸部での高潮被害、河川氾濫などの風水害も踏まえて、ハード、
ソフト両面から総合的に防災・減災対策を行っていく必要があると考えております。 次に、減災対策についてですが、現在、市民の皆様へ迅速かつ確実に防災情報を伝達するための手法について基本計画を策定中でございます。また、防災・減災の機能強化のためには、ドローンの活用や、備後圏域自治体防災連絡会議等での自治体間の連携を密にすることなども有効な手段であると考えております。既にドローンにつきましては、昨年度民間事業者と協定を結び、
防災フェアにも参加いただくなど、実際の活用についての検討をしているところでございます。今後も効果的な対策について研究してまいります。 次に、公共的構造物に付随した排水路等の整備についてでございますが、これまで国や県の基準を用いて排水路等の整備を行ってきております。排水能力をさらに増大する場合には排水路の断面を大きくすることが考えられ、当然ながら断面が大きいほど安全度は高まりますが、費用面等の負担も比例して大きくなることが想定されます。今後整備を行うに当たっては、どの程度の降雨に耐え得る基準とするべきか、国や県と協議しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、山林、農地の荒廃の防止についてでございますが、本市では島嶼部も含めて、高齢化や後継者不足等により手入れ不足の山林や耕作放棄地が増加しております。そうした中、ひろしまの森づくり県民税等を活用した人工林や里山林の整備、森林
ボランティア組織の育成、農業委員会や農地中間管理機構を活用した担い手等への農地の集積、イノシシ等有害鳥獣による農作物被害の軽減対策などに努めているところでございます。引き続き所有者等の意向を確認しながら、広島県やＪＡ、森林組合など農林関係団体と連携し、山林や農地の荒廃防止対策に取り組んでまいります。 次に、墓地の崩落地復興についてでございますが、土地についてはその所有者である寺院が、墓石を含む工作物はそれを建立した方が、それぞれ所有者責任において行っていただくことが適切であると考えますが、土砂の撤去につきましては二次災害のおそれや生活環境の保全上問題がある場合には、具体の被災現場の状況を調査しながら判断してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 次に、自助、共助、公助についてお尋ねをいたします。 このたび、この言葉の持つ重要性について身をもって感じました。予期せぬ災害が発生する際、事前に情報収集に努めること、自分の身は自分が守る、常日ごろより準備を怠らない、手に負えないときは公に頼むこと、水害、土砂災害、給水など、常備、非常備職員が絶対に力になることが証明されています。自由に行動ができない市民を背中におぶったり、水の中で孤立している市民を水中に入って救出したり、本当に悪戦苦闘していました。また、地域の人や
ボランティアの人が我が事のように協力して助け合っていました。このことを教訓に、災害を最小限に食いとめる地域のコミュニティーが壊れることなく社会が営まれるよう、最善の対策を講じていただきたいと思います。お考えを伺います。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 自助、共助、公助についてでございますが、災害時の初期対応では、自助、共助が大変重要な役割を果たすと考えております。去る９月２日に防災訓練を開催しましたが、こうした訓練や防災出前講座など多くの市民が参加される機会を捉えて、災害時の行動やふだんからの備え等について啓発するとともに、
自主防災組織の活動の促進や新規結成を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 次に、防災についてお尋ねいたします。 現在の
自主防災組織の組織率は本市では何％になっていますか。 特に最近では頻繁に南海トラフ巨大地震の発生も懸念される中、政府の地震調査委員会が今後30年間に震度６以上の揺れに見舞われる確率を示していましたが、尾道は何％になっておりますか。 阪神・淡路大震災以降、多くの災害が発生するたびに、スピーディーな避難行動や救助活動、被害軽減のためには、
自主防災組織による日常の協働や共助が重要であると言われてきました。本市でも
自主防災組織の組織率が年々高まっていると思われますが、結成には市民の防災意識の醸成とともに、活動支援にも参加されることを願うものであります。そこで、さらなる組織率の向上と活動を活性化させる取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
自主防災組織の組織率についてでございますが、８月末現在で60.7％でございます。 また、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は、本年１月１日を起点として70から80％でございます。
自主防災組織への取り組みについては、防災訓練や
防災フェアの開催、出前講座などを通して、地域における防災活動の重要性や
自主防災組織の必要性を認識していただくとともに、
防災リーダー育成講座や尾道市防災士ネットワークの活動支援などにより、中核を担っていただける方々の育成や支援に取り組んでおります。また、防災資機材の整備費用や地域の防災訓練などの開催経費の補助を行っており、
自主防災組織の新規結成と活動の促進を図っております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） この防災組織、これも私質問をするたびに──いろんな委員会でも質問もしておりますけども──市民の中でまだ防災意識が、果たしてどういう意識を持っておられるか、そして災害のときには自分がどうしなきゃいけないか、また、隣近所の人たちをどういうふうにすればともに避難することができるか、また、そういう災害から逃れることができるかということを、やはり同じ地域で住まれている方々が、隣には誰がいるのかわからない、また話もしたことないというふうな、そういう状況を回避するためにも、この防災組織、または防災活動、訓練というものをやることによって、回数を重ねることによっていろんな人事交流もできますし、また、隣人の生活実態、またその構成とかいろんなことがわかると思うんです。だからそういう組織は、やはりその地域に住んでいる以上は早く組織を立ち上げてもらう、またそういう活動をやってもらう、そのことが一体感を育まれていくということが100％になっていかないと、共通、共有のそういう認識、意識というものを本当に持ち得ないということになろうかと思いますんで、そういう啓発、また広報は怠りなくしっかりと努めていただき、また、地域の方々にも協力してもらって、その組織率を100％に近づけていくように、そのことが地域のコミュニティーが本当に確立されていくんだろうなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、全国学力調査について、平成30年４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果についてお尋ねします。 広島県の小・中学校のテスト結果は、小学校は全ての教科において平均正答率が全国平均を上回っている、中学校は数学Ｂにおいて全国平均を下回っている、そのほかは同程度である、昨年に県では、小・中学校段階における基礎的、基本的な学習内容はおおむね定着している、小中高等学校と学年が上がるにつれて学習意欲が低くなる傾向が見られることから、主体的な学びを促す教育活動にシフトする必要があると言われていましたが、その方針に基づいて、私どもの尾道の小・中学校の成績結果はいかがでしたか、少し詳しく講評をお伺いいたします。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 全国学力・学習状況調査についてでございます。 教育委員会では、昨年度から主体的、対話的で深い学びの実現を目指しており、学校では、児童・生徒がみずから課題を見つけたり、友達と協力して課題を解決したりする授業づくりに取り組んでまいりました。その結果、小学校では、今年度の全国学力・学習状況調査において県平均をやや上回ることができました。中学校においては、昨年度と比べ改善の兆しは見られるものの、県平均をやや下回っております。その要因として、県が行った主体的な学びに係る意識調査の結果においては、子供たちの肯定的な回答の割合が小学校は県平均とほぼ同程度にある一方、中学校では県平均よりも低く、課題と捉えております。今後は、子供たちの課題発見、解決学習につながる授業改善をさらに進め、自分で調べたりまとめたりする学習、話し合い活動や発表など、児童・生徒が授業中に活躍する姿がより多く見られることを目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 次に、コミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。 文部科学省は、2004年についてコミュニティ・スクールを制度化して以降、設置校は右肩上がりでふえ続けていましたが、2017年度の法改正で急増し、2018年４月時点で前年比の約1.5倍となっています。子供へのきめ細やかな目配りや学校の安全確保などに地域住民との連携は不可欠と位置づけて、各教育委員会が導入しています。尾道市でも土堂小学校、向東小・中学校が実施していますが、他の学校の意向と状況はいかがでしょうか。デメリットは余りないと思いますが、メリットは数多いのではないでしょうか。 例えば東京都品川区の中学校では、夏季講座で教員が授業を進める中、講座でつまずきやすそうな生徒がいたら、そばで見守っている地域の住民や、教員資格を持っていたり大学で教えた経験があったりするマンパワーがサポート役になり、きめ細かい指導がされているそうです。品川区は、品川コミュニティ・スクールを区内全小・中学校で実施をしています。地域の
ボランティアの支援は幅広く、放課後に児童・生徒の学習支援を行ったり、授業で招く外部講師を探して講演を依頼したりしている。これまで教員がやっていた仕事をかわってするので勤務時間が減り、その分授業の準備に時間を割けると言われております。また、東京の三鷹市では、全国に先駆けて初めのコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を掲げ、学校を核としたコミュニティーが形成されております。市民２万人が
ボランティアとして学校運営にかかわっており、地域住民が学校側と密に交流することで、災害発生時など緊急時の対応をスムーズにできるメリットがあるそうです。熊本県でも、熊本地震をきっかけに県内の全ての高校が防災型コミュニティ・スクールに指定されており、高校生と住民が合同避難訓練を実施したり防災マニュアルを見直ししたりして、災害に備えています。このように何点か例を紹介いたしましたが、尾道市として、導入された学校の実績と新たなる活用策として付加させて、より実りあるコミュニティーを形成されるお考えがあるか、御所見をお伺いします。
○副議長（加納康平） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、コミュニティ・スクールについてでございますが、この制度は、学校のよきパートナーになり、校長の描くビジョンを地域住民や保護者と共有し、ともに力を合わせ、実現を目指そうとするものでございます。本市においては、法改正を受け、学校と保護者や地域住民等の間をつなぐコーディネーターを位置づけること、また、小中連携の充実に生かすため小・中学校で一つの協議会を置くなど、新たな仕組みを再構築しました。現在この新たな仕組みを活用し、まずは瀬戸田地域での小中高連携に向けた導入について意向調査を始めたところです。また、その他の地域には、これまでの実績や向東地域での成果を踏まえ、設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、コミュニティ・スクールの導入に向けての方向性についてでございます。 自治体の実態や課題に合わせた特色ある取り組みは、学校が求める教育内容や危機管理等に有効であると捉えております。そのためには、学校と学校支援
ボランティアの皆さんとのマッチングに向けた丁寧な取り組みが必要であると考えております。今後も御紹介いただいた他の自治体の取り組み状況も参考にしながら、地域事情を踏まえ、学校と地域が思い描く方向性を一致させて、市内に広げてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） このコミュニティ・スクール、これに関連して、やはり今の尾道の小・中学校の学校の状態はどうなのか。私も再三言っておりますけども、学力テストを通じて、それぞれ生徒の識見、資質が如実に反映されておるというふうに思っております。県内一を目指しておられるというその目標を掲げている以上は、やはり一日も早くそのレベルを高めていく必要性があるんじゃないかというふうに思います。そのためには、私も子育てをした体験からして、やはりあらゆる手を尽くして、子供たちの資質を向上するためには何が必要なんだろうか、どういうサポートが要るんだろうか、また、これも以前から言っておりますけども、その子供たちが本当にいろんな面で能力を高めて、また発揮をさせる、これは学校現場、またその地域、そして保護者、また行政、いろんなそういうことがうまく環境が整わないと、なかなかそういう効果、結果というもんが出にくいだろうというふうに思いますので、そこらも、幾度となく言いますけども、このたびのコミュニティ・スクールにつきましても、やはりいろんなそういう人材がサポートしていく、またそのことが、そういう人材育成をしていく、またそういう発掘をする、またそういう人たちをその学校の教育の中に取り入れていくということが、強く求められるんじゃないんかというふうに思いますんで、そこら辺を、また、今言ったことを踏まえてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 今議員さんが御紹介いただきましたように、子供たちを取り巻く環境につきましては、学校、それから保護者、地域、行政、力を合わせてよりよい教育の構築ということが必要と考えております。そのためには今学校の力だけでは不十分だということも我々は十分認識しております。チーム学校という考え方を国も明確に示しておりますので、国の示す内容や、あるいは地域の実態を踏まえて、その地域に合った支援のあり方、それをコミュニティ・スクールという形で実現していくということも踏まえて、今後十分に検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） そうですね、今後、しっかり期待しておきますけども、やはり結果は結果ですから、いい結果が出ないと幾ら頑張っても本当にそのことが、皆さんの、子供たちの期待に応える、また地域の、市民の期待に応えるという、そういう学校教育現場を目指して、そしてしかるべき成果について、そのことが明確に皆さん方が自信を持って答えられるような、そのようなことをいろんな角度から取り組んでやっていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 次に、外国人労働者についてお尋ねをいたします。 尾道市の外国人労働者は現在何人おられますか。その内訳は、出身国別と市内の地域の中での地域別はどうなっておりますか。６月に政府は外国人労働者の受け入れ拡大を表明されております。人手不足が深刻な造船、土木建設や農業などの業種を対象に新たな在留資格を創設し、2025年までに単純労働者を含む50万人超の受け入れを目指し、日本経済が直面している人手不足を背景に、単純労働分野で外国人への事実上の門戸開放に踏み切るようでございます。2019年４月以降に技能実習の修了者は最長５年の就労資格を得られ、さらに門戸を広げ、建設、農業、宿泊、介護、造船業の五つの分野を対象として特定技能評価試験を新設して、合格すれば就労資格を得られます。新たに50万人を受け入れれば、2017年時点で127万人だった外国人労働者は大きくふえますが、それと比例して、生活される地域が安心して暮らせる環境づくりをしてあげないと長続きはしないと考えます。したがって、外国人労働者の暮らしやすい環境を整備することが望まれますが、策定されるお考えがあるか、御見解をお伺いいたします。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道市の外国人労働者数でございますが、外国人労働者は、大学教授等の専門的、技術的な分野に携わる人たちのほかに五つに分類されますが、本市在住の外国人の就労状況の全ては把握できておりませんので、一番多い技能実習生でお答えをいたします。 平成30年７月末日現在で1,480人でございます。国別の内訳は、フィリピン533人、ベトナム396人、中国221人、インドネシア197人、タイ129人、モンゴル４人でございます。市内地域別では、旧尾道431人、因島518人、瀬戸田316人、向島132人、御調83人となっております。 外国人労働者を雇用する事業主には、採用や雇用労働条件、安全性の確保、各種保険関係等において適正な取り扱いをするよう指針で定めております。さらに、日本語教育や日本の生活習慣、文化、風習などについて理解を深めるための指導を行うとともに、生活上または職業上の相談に応じることなども求められております。本市におきましては、ホームページに「やさしい日本語」や英語による生活情報ページ、英語、中国語、韓国語、フランス語へのサイト全体の翻訳対応を開設するとともに、事業所等の要望があれば、ごみの出し方についても説明会を開催するなど、外国人労働者へ配慮した取り組みも行っております。今後もさらに外国人労働者がふえることが見込まれることから、市内企業等々の意見を伺いながら、暮らしやすい環境の整備に努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） この外国人労働者も、本当に今やこの尾道市内に数多く見られるようになりましたし、また、新たに医療関係の女性の外国人の方も、これから順次この尾道にも定住されてくると思いますけども、これは観光でも、このたびの外国人労働者でも一緒ですけども、尾道が本当に外国人にとって住みやすい、またその環境づくりのためにあらゆることを、これもインバウンドと一緒で、どのような工夫をしていかなければならないかということになれば、やはりまず考えられるのは看板とか、またその場所の表示とか、そしていろんな交通体系の外国人の方々が利用するに当たって本当に利用しやすい表示をされているか、また、日本人と交流しやすいようなそういうふうなイベント、また、いろんな交流を図るための仕掛けというものがどんどんとこれから必要になってくるんじゃないんかなというふうに思いますので、そこら辺のあり方についても、そういう整備も引き続き、さらに拍車をかけていかないと、どんどん外国人がこの尾道市に住まれるということになりますので、今まで以上にそこら辺の表示のあり方、またはいろんな情報提供というものを積極的にしてあげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。（拍手） 〔15番巻幡伸一議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） （登壇）皆さんこんにちは。 平成会の二宮仁です。引き続き御清聴をよろしくお願いいたします。 繰り返しになると思いますが、西日本豪雨は尾道市にさまざまな被害をもたらしました。今は被害からの復旧に全力を尽くすべきだと思いますが、さまざまな教訓も得たと思われ、記憶が新しいうちに教訓を整理して、今後の災害に備えることも必要だと思います。そうした観点から、まず、ことし７月に開設された避難所の課題について伺いをしたいと思います。 尾道市は、このたびの西日本豪雨に当たり、避難所を設けました。最初の７月６日は市内71カ所に開設され、その日は最大数の1,063名の方が41カ所の避難所で過ごされました。翌日の７日は42カ所、432名、８日は19カ所、159名、９日は17カ所、125名、10日は13カ所、70名と減少しながらも、最後まで残られた２カ所、４名の方が避難所を後にされ、全避難所が閉鎖されたのは８月８日でした。実に１カ月以上の避難所生活となった方がおられました。まず、避難所の開設数74カ所の意味は、市内に開設できる避難所の最大数でしょうか。 そして、避難所に対する職員の配置はどう決めてあるのでしょうか。具体的に、この日のこの避難所は誰々が担当といったぐあいに先々の日程をすき間なく決めてあると思いますが、実際はどんな方針で決めているのでしょうか。その決め方は、土砂災害、洪水、地震といった災害の種類、災害規模に応じた配置人数でしょうか。 あわせて、今回の避難所の開設場所の適正に関してどのような課題を認識し、今後の改善に向けてどのような対策を検討しているでしょうか。 関連して、避難所への誘導はどのように広報をしているでしょうか。今回の避難指示で避難すべき人の何割程度の方が実際に避難したと認識しているでしょうか。さらに、今回高齢者等避難開始を発令しましたが、災害時要介護者の避難支援ガイドラインはどの程度機能したと認識しているでしょうか。広報、実際の避難者割合、ガイドラインについて、今後の課題とあわせてお答えください。 次に、避難所生活の質について関連してお尋ねをしたいと思います。 例として体育館を避難所とした場合で考えたいと思います。避難してきた方々が宿泊する場合、どのような生活スタイルを想定しているでしょうか。つまり避難者に貸し出ししたりする提供品はどんなものを準備しているでしょうか。１泊だけの場合、避難生活が長引くと想定される場合と分けてお答えください。 その際、提供する物品は、どこからどのタイミングで誰が搬入するのでしょうか。最近普及し始めた段ボールベッドも含めてお答えください。 〔１番二宮 仁議員 質問席へ移動〕
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 平成会の二宮議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、避難所についてでございますが、現在161避難所を指定しておりますが、災害種別や規模、状況等によりまして、その都度開設する避難所を選定することとしており、７月の豪雨災害では74カ所開設いたしました。 次に、避難所への職員配置についてでございますが、あらかじめ地区ごとに複数の避難所と担当職員を割り当てており、避難所を開設する際には、担当職員の中で対応可能な職員を調整し開設しております。 次に、避難所開設の課題についてでございますが、災害種別によって利用できない避難所があることや、避難所まで距離があること、避難者が安全な避難経路を選択する必要があることなどの課題があると認識しております。公共施設だけでなく、地域が所有する集会所等を避難所として指定させていただくことも検討する必要があると考えております。 次に、避難情報の伝達についてでございますが、防災行政無線やエフエムおのみち、緊急速報メール、尾道市安全・
安心メール、
公式ＬＩＮＥ、市ホームページ、広報車など、さまざまな情報
伝達手段を活用し、市民の方へ伝達しております。また、広島県防災情報システムへ入力することにより、瞬時に報道機関に情報が伝達され、テレビなどで情報を確認することができます。 次に、今回の豪雨災害時に実際に避難所へ避難された方は最大で1,063人で、市民の約0.8％でございました。避難行動支援に関する取り組み指針に基づいて、名簿を活用され避難の呼びかけをされた
自主防災組織はございました。現在名簿を提供している団体は15団体であり、避難支援団体へ事前に個人情報を提供することに同意された方は対象者の54.4％と半分程度の状況でございますので、本制度の周知に努め、
自主防災組織や町内会による支援について協力を求めていきたいと考えております。 次に、避難所での生活についてでございますが、避難当初は市で備蓄しております毛布、水、乾パン等を配布いたしますが、各家庭で必要なものは事前にいつでも持ち出せるよう御準備いただき、避難される際にお持ちいただきたいと考えております。避難が長期化する場合には、必要な物資を市で準備するほか、段ボールベッドや間仕切り等の利用も有効であると考えております。段ボールベッドについては市内の業者と災害協定を締結しており、必要に応じ供給を要請することとしております。 なお、物資の搬送については、職員が防災倉庫等にとりに行き、各避難所へ搬送しております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） 私も西日本豪雨のとき、夜、避難所を何カ所か回りました。それから本庁舎、こちらのほうもちょっと夜お邪魔をさせていただきました。本当に職員の方が詰めておられて、避難所、急な要請にもかかわらず対応しておられて、それから、夜市役所来てみますと、本当にここは昼間ではないかというぐらいたくさんの職員の方が対応しておられて、夜という時間であるにもかかわらず対応されて、本当に御苦労さま、敬意を表したいというふうに思いました。 そうした中で、災害を防ぐためにはまず逃げるということが大切なわけですが、その中でも早い時間のうちに、まだ雨も降ってないうちにというとなかなかできないということで、難しいことではありますけれども、そうした中で、できるだけ避難しやすくということになると、できるだけ歩いていける距離っていうことになると、たくさんの避難所の開設が必要になると。そうすると、今度避難所を運営する支援員がたくさん要るということですので、なかなか、現実的に避難して快適な避難所を運営するということは難しいということですので、やはりバランス感覚というのも必要かなあというふうに思います。 そうした中で、それはなかなか予測が難しいことではありますが、今回尾道市は避難所の開設というのをかなりの数経験したわけです。そこで、どんな課題があったのか、避難所に関して検証する機会を得たということも言えると思います。広島県は大規模な調査に乗り出しました。尾道市も、こうした教訓を得る機会を使って別の角度で独自の調査を行い、次の避難所開設が必要になったときには、これまでよりも大きく改善された避難所運営をしてほしいというふうに思います。そういう意味で、尾道市は独自で今回の避難所に対して調査をする予定はあるでしょうか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） このたびの避難所の開設、運営についての検証を独自に行う予定があるかということでございます。現在まだ計画を具体的にということではしておりませんけれども、運営に携わった職員等の意見、それから報告等、集約を検討してまいりたいと思います。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） 避難所によりましては、汚物処理がなかなか、すぐに間に合わなくて、トイレからあふれて少しにおいがあって困ったといった御意見もお聞きしました。細かい点いろいろとどういうふうに、避難所のごみをどういうふうに回収するのかといったことも含めて、いろいろあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ検証をお願いしたいというふうに思います。 それから、避難所への広報活動についてですけれども、これは私は、最新手法といいますか、メール、ＬＩＮＥ、これは大変今回、断水のときもそうですが、役に立ったんではないかなあというふうに思っています。情報ギャップという問題があって、それを使わない人、アナログ的な人にどういうふうに伝えるのかという重要な課題もあるわけですが、しかし、高齢者の方、割と高齢者の方に、まずＬＩＮＥやメールをしっかりと使ってもらうということが重要なんではないかなあというふうに思います。ある調査では、2017年７月時点ですけれども、携帯を利用していない60歳代の方というのは６％ぐらい、94％ぐらいの方が携帯かスマートフォンを利用しているということです。スマートフォンに限れば60代で33.4％、さすがに80歳以上だと3.3％の利用ということですが、60代後半の方っていうのは、基本的に地域の世話役のような方が多いというふうに思います。こういった方がいち早く情報をつかめば、情報ギャップのある方へアナログ的な方法で伝えてくださると、こういった仕組みが成立するんじゃないかと思います。そういう意味で、メールやＬＩＮＥによる情報リーダーといいますか、こういった方を各地に養成するということが早道ではないかなあというふうに思います。 もちろん
防災リーダーという方がいるということになるんだろと思いますが、こうした講座を受けた方とか、ちょっとハードルの高い方ですとどうしても数が限られます。そういう意味ではなくて、本当に何かあったときに、おうい火事だというふうにその地域で叫んで回るような方、そういった役割の方っていうのをきちんと、きちんとと言うとまた敷居が高くなるんですが、位置づけると。社会福祉協議会の会合ですとかいろんなところで呼びかけ程度で、先ほどのガイドラインの中にもありますけれども、支援プラン、あの人には誰が声がけをする、誰が助けに行くっていう表をつくると。こういう取り組みがあると思います。こういったことをきちんと、きちんとと言うとまたハードルが高くなるんですが、きちんと伝えて、適当にやっていただくといいますか、有志の方を育てるというふうなことが大事なんではないかなあと。つまり、ＬＩＮＥとか、すぐにリアルタイムで情報をきちっとつかむ人が、すぐ電話で、誰々さん、避難したほうがええよとかというふうな電話をするとか、隣に行けるようであれば行って、避難したらいいよっていうふうなことを言って回るとか。そういうふうな仕組みというものが大事なんじゃないかなあと。そういう意味で、大前提として、今これだけＬＩＮＥとか持ってる方がいらっしゃるんですから、まずその方々、多分60代前後の方がターゲットになると思います。こういう方に、ほとんどもう100％尾道のＬＩＮＥに登録してるんだというぐらいの勢いで、ぜひ活用をしていただければなあというふうに思います。 それから次に、避難所の生活についてですけれども、ことしの７月末、私は大きな災害を受けました坂町、こちらのほうに避難所・避難生活学会の方と同行して、榛沢和彦理事長とお話をする機会がありました。世界では多くの国が、長期の避難生活の場合、その快適さを国が保障しているということだそうです。雑魚寝が常識の日本っていうのは、もうかなりおくれている、前近代的で、避難所生活というのは医学的な視点からもベッドに変えていくのがいいということだそうです。そういった面では、ベッドからスムーズに移動ができるという意味で活発な生活となるためにエコノミークラス症候群、こういったリスクも回避でき、つい立ても使いやすく、プライバシーの配慮もしやすいということだそうです。高齢者の方は座敷を好まれるということもあるんですが、入院しますとベッドが当たり前ということがありますので、ベッドのほうがいいと。ちなみに、ベッドといいますと、どうしても収容者数が減るんじゃないかというふうに思いがちですが、ベッドの下は荷物置き場になるということもありますので、普通の雑魚寝よりも逆に20％ぐらい多くの方を収容できるんじゃないかというふうに言われておられました。避難所にどう持ち込むのか、誰が組み立てるんかと、こういった問題があって、緊急時に急に持ってこられると逆に迷惑するというふうなことがありますので、避難所運営訓練、こういった時点で、そういった段ボールベッドが運ばれてくるということを想定して訓練をしておくといったことが必要だそうです。広島県は、全国段ボール工業組合連合会と防災協定を結んでおり、自治体からの要請があればスムーズに段ボールベッドを導入できるという体制が整っているということですので、そういった受け入れ側の体制づくりということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。 国際的な避難所という意味では、スフィア基準というのがあるそうです。トイレは１基20人、スペースとしては一人3.5メーターという一つの国際基準ということもあるようですので、全国の例に倣うんじゃなくて、尾道市が国際的にも快適な避難所を提供するんだという意気込みを持って、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、耐震防火水槽の設置状況についてお尋ねします。 耐震防火水槽は国の支援を受けて設置できると思いますが、尾道市内には何基設置されていますか。平成27年度から平成29年度まで、各年度にどんな容量型を何基設置したでしょうか。今後の設置方針はどう考えていますか。また、設置場所の選定はどんな方法で決めていますか。お尋ねします。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 耐震防火水槽の設置状況についてでございますが、26基設置しております。平成27年度は横円筒型１基を、平成28年度は縦円筒型１基を、平成29年度は横円筒型１基、いずれも容量は40立方メートルのものを設置しております。今後の設置方針ですが、毎年度１基以上の設置を考えております。 次に、設置場所の選定についてでございますが、地域からの要望を受けて地元消防団と協議し、消防水利の基準に照らして選定しております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） 東広島市は、この３年間で毎年５基ずつ整備しているようです。場所の選定方法というのに、地域の人からの整備候補地を受け入れる公募型という方法をとっておられます。実際、ちょっとお聞きしたんですが、こちら側からお声がけをして要望を出してもらうみたいなこともあるようなんですが、こういったような形で防災設備を地域に投げかける、公募をする、こういう方法は一つおもしろいといいますか、地域の方に防災意識を高めていただく方法論としてのいいきっかけづくりになるんじゃないんかなあというふうに思います。尾道市も、水槽に限らず何か防災設備等投げかけて、そういった形でキャッチボールをしながら地域の防災意識を高めるという方法をとられてはいかがかなと。もちろん
自主防災組織をつくってもらうと、ちょっとした道具を渡すという仕組みがあるというのは存じ上げておりますが、もうちょっとワンランク上の、そういったインセンティブっていいますか、そういったものを地域に渡せるような取り組みを、地域とコミュニケーションをとりながらやればいいんではないかなあという思いで防火水槽についてお尋ねをいたしました。 続いて、大きな断水災害を引き起こしました水道について伺います。 沼田川の
本郷取水場が水没し、７月７日から、地域によっては最大７月21日の送水開始まで断水が続きました。まず、尾道市で断水が起きた理由をどう認識されていますか。尾道市民から、
本郷取水場だけだったのか、次の地震のときに水道設備が損傷して、また長期の断水が起きるのではないかとの声が多く聞かれます。今後の取水対策と水道設備の耐震化をどう考えておられるでしょうか。 続いて、断水時に給水車が大活躍しました。尾道市には給水車が何台あるでしょうか。また、日ごろはどんな利用があるでしょうか。広域連携等を考えた場合、即応できる給水車は何台見込めているでしょうか。 今回、井戸によって助かった人がたくさんおられます。井戸を持つ方は近隣にも配り、より多くの方が助かりました。尾道市は井戸の活用をどう考えていますか。 続いて、学校等のプールも生活水として多くの市民を助けました。プールの活用にはどんな方針を持っているでしょうか。また、今後はどう考えているでしょうか。 次に、さきに質問した耐震防火水槽には飲料水兼用タイプがあります。尾道市には導入されているでしょうか。また、今後の導入について市の考えをお伺いします。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 断水が起きた理由についてでございますが、記録的大雨が三日間続き、想定外の降雨量により、本市の約95％の水を受水してる
本郷取水場へ沼田川からの水が越流して場内に入り、
送水ポンプを停止されたことにより、本市のほぼ全域にわたり断水となったものでございます。 次に、取水対策と水道設備の耐震化についてでございますが、長期間にわたる断水が二度と起こらないように県へ強く要望したところ、今後の台風シーズンに備え、
本郷取水場の防潮扉及び周囲の塀を３メートルにかさ上げする仮設工事を８月24日に終了し、引き続き本設工事とあわせて、水没させない措置として耐震性を有している水密性の高い防潮壁を設置する工事を今年度末までに完成させる予定と聞いております。本市の水道施設の耐震化につきましては、アセットマネジメントに基づき、引き続き計画的な管路及び施設の更新に努めてまいります。 次に、本市の給水車の配置状況と利用についてでございますが、本市の給水車の台数は１台と、ダンプに給水タンクを積み込むタイプが１台、計２台でございます。日ごろの利用状況は、緊急的な事故により断水が伴う場合や大規模な計画断水につきましては、給水車を現地に配備して工事を進めております。また、東日本大震災や熊本地震など、日本水道協会から協力要請があれば、本市の給水車は被災地に出向き応急給水の応援を行っております。また、広域連携等による給水車の台数は18台でございます。 次に、井戸の活用方針についてでございますが、断水時における井戸水は、住民の皆様の生活を救う非常に有益なものと認識しております。今後市としては、井戸所有者の方の御厚意により、このたびのような災害時に近隣住民の方に井戸水を御提供いただける井戸を、共助利用の井戸として登録いただく制度の創設に向けて取り組んでまいります。プールの水につきましても大規模災害時に活用できる教訓を得たため、今後も断水時にプールの水を提供できるように取り組んでまいります。 次に、飲料水兼用タイプの耐震防火水槽でございますが、本市では設置しておりません。今後の導入についてでございますが、耐震防火水槽を優先して整備しており、飲料水兼用の耐震防火水槽の設置は考えておりません。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） 給水車は一つの私は例として取り上げました。日ごろは余り使わない設備ですけれども、こういった稼働する設備、稼働というのは動くですね、動かすことができる設備、こういったものは、本当に広域連携、これが非常に重要ではないかなあというふうに思います。そういう意味では、給水車以外にも災害時にそういった連係プレーで必要なものを必要なだけ集める、日ごろは余り使わないので、逆に助けに行くときの一つの形で給水車も１台は持っておかなきゃいけないとか、こういったことではないかなあというふうに思います。 それと、水道ということでちょっと私気になったのですが、広域連携という意味で福山市と水道局同士の連携というのは何かされてるんでしょうか。
○副議長（加納康平） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 福山市水道との連携という御質問でございますけども、広域連携の中で常に連携協議はしておりますけども、施設的にも連絡管というところで総合融通できるということで、今回、浦崎、百島は助けていただいたというところでございます。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） 浦崎、百島ということですけれども、ちょっと沼田川と水系が違いますので、やっぱりその辺もう少しできなかったのかなあというふうにも思いますので、ぜひ研究して、福山市との広域連携という意味で、こっちがだめならこっちがというふうな形でのお互いに水を融通し合えるような仕組み、お互いにっていうのはちょっと、片一方、尾道市水がないので、何とも言えませんけれども。もう少し連係プレーができればなあというふうに思いますので、ぜひ研究課題としてお願いをしたいというふうに思います。 それと、プールの水なんですけれども、これは本当に役立ったんではないかなあというふうに思います。トイレがあれほど水を必要とするとは思わなかったという声は本当にたくさん聞きました。いざというときプールの水をくみ出すのにもう少し簡単な方法、一時的にポンプで、例えばくみに来る方の車のすぐ横に仮の水槽をつくって、そこまではポンプでくんであげるとか危険がないように簡単にくみ出せると、そういったサービスもあってもいいのかなあと。そういう意味でプールの水、逆に言うとプールの水、もしかして井戸かなんかでいつも満たすというふうなことはできないのかなあとか、あるいは、先ほどの井戸の話ですけれども、公共井戸というふうなものをそういったプールを満たすという目的のために掘るとか、こういったこともあっていいのかなあというふうなこともちょっと思いました。 飲料水の兼用、耐震防火水槽ということですけれども、これは宝塚市が１万人に３リットルの水を３日間提供できるという意味で、８カ所に設置をされていらっしゃいます。人口が約22万5,000人ということで、８カ所でちょうど三日間ぐらいその水だけで生き延びることはできるというふうな計算なんだろうというふうに思います。この飲料水兼用の耐震防火水槽が合理的なのかどうか、尾道市の場合でですね、それは私も検討をしたわけではありませんのでわかりませんが、一つ思うのは、断水してるときに消防活動もしなきゃいけないとか、そういった意味で水道局と消防局の連携、これがきちんとできてるのかなあと、こういうことが気になりました。防災というのは本当に行政的な横の連携がもう非常に重要なことだなあというのを、今回私もいろんな面で感じましたので、尾道市の場合、危機管理課とかというのはありませんけれども、そういった組織的な、年に何回かは横の連携で会議をして、防災を考える、危機のときの対応を考えるというふうなことを、防災会議とかというのはありますけれども、もうちょっと現実的な、そういった連係プレーのできる会合といいますか研修といいますか、そういったものをぜひ考えていただければなあというふうに思います。 続いて、観光風評被害について伺います。 今回の西日本豪雨と断水によって、観光産業はことし４月の逃亡者事件時に加えて大きな風評被害を受けたと思います。それについてはどう認識しているでしょうか。そうした風評被害にどんな対策をとったでしょうか。また、今後はどんな対策を行うのでしょうか。さらに、予測される事態が発生したというときに行う被害拡大を防ぐ予防策についても考えを伺います。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 ７月の豪雨による観光への影響についてでございますが、ホテル、飲食店等への聞き取りでは、災害発生直後は断水の影響もあり、各宿泊施設では営業休止や多くのキャンセルがあったとお聞きしております。また、ロープウエーやレンタサイクル等の利用者が大幅に減少するなどの影響がございました。 ７月25日に開催された尾道観光協会の緊急理事会に本市からも出席し、豪雨による観光への影響や災害時の対応、今後の対策等について意見交換を行いました。この中で、正しい情報を早く発信することが重要であるとの意見が多数あり、本市と尾道商工会議所、尾道観光協会で全３編の観光ＰＲ動画を作成することとし、うち２編を既にユーチューブで配信しているところです。残る１編については、９月中旬の配信を予定しております。 また、本市では、災害発生直後の７月16日に、第17回ＫＯＢＥ ＬＯＶＥ ＰＯＲＴ・みなとまつりへ参加し、観光ＰＲを行いました。８月25日には、行きたいまちナンバーワンを決める第４回全国ふるさと甲子園に参加し、２連覇こそ逃したものの、参加55団体中５位に入賞するなど、尾道の魅力や通常どおり観光ができることを国内外に向け発信したところでございます。市内で開催される夏祭り等も、おのみち住吉花火まつりを初めとしてほぼ例年どおり実施され、尾道が元気であることをアピールできたものと考えています。 今後、観光需要の早期回復を図ることを目的として、被災地での宿泊料金を助成する11府県ふっこう周遊割が８月31日から開始されましたので、観光客の一層の増加につながるものと大いに期待しているところでございます。引き続き尾道の観光に関する正確な情報を、ＳＮＳを初めとしたさまざまなツールを活用してリアルタイムで発信するよう努めてまいります。 以上で答弁といたします。